タクシーの事業規制を強化する法案の国会審議が始まり、11月8日に衆院を通過する見通しとなった。
富士重工業の吉永泰之社長は10月31日に開いた決算会見で、軽自動車の税金問題に触れ、「日本は自動車に関する税が過大すぎる」と話し、それが若者の車離れの一因になっていると指摘した。
消費税率の引き上げに伴い、自動車税や軽自動車税などの自動車関連諸税の見直しを検討している総務省の有識者検討会が、自動車保有税について車の燃費性能などに応じた課税を取り入れるべきだという改革案を盛り込んだ報告書をまとめた。
国際社会における標準化の動きはますます加速している。電波周波数の割り当てについても国際的協議による世界標準が定まりつつある。
きょうの紙面を見ると、自動車に関連する主なニュースが3本あるが、各紙の紙面でそれぞれの扱いがマチマチなのが興味深い。
JAF（日本自動車連盟）の小栗七生会長らは、10月15日、来日中のFIA（国際自動車連盟）のジャン・トッド会長とともに、安倍晋三総理を表敬訪問した。
第185臨時国会が10月15日開会し、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。
予定どおりというべきなのか、政府が2014年4月から消費税率を８％に引き上げる方針を決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税による景気の落ち込みを避けるため、企業向け減税に加え、12月までに５兆円規模の経済対策を策定すると表明した。
日産自動車が10月1日からのCEATEC JAPANで走行デモを行うリーフは、報道資料などによると「高度運転支援技術を搭載した自動運転を目指した車両」というような記述になっている。なぜ、直に自動運転と言わないのだろうか。
来年4月の消費税率引き上げに伴う景気への影響や国民の負担増を軽減するため政府の経済対策の中で、2014年3月に打ち切られる予定だった高速道路料金の割引制度も延長する方針を決めたという。
