与党の2014年度税制改正大綱がきょう正式決定されるが、焦点となっていた軽自動車を所有するユーザーが毎年自治体に納める「軽自動車税」は、結局2015年4月以降に買う新車（自家用四輪）を対象に、現行(7200円)の1.5倍となる１万800円に増税
軽自動車の増税は15年10月の消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税（都道府県税）を廃止する代替措置として検討していたが、公明党の反発が強く、自民党が譲歩した模様。
自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長らが4日夕、太田昭宏国土交通相に要望書を手渡した。その理由のひとつに、国交相が連立を組む公明党の出身だったことがある。
軽自動車税の増税議論が本格化する中、反対意見が日増しに強まっている。
深井製作所は、部品軽量化で『地球温暖化防止活動環境大臣表彰』を受賞したと、12月2日に発表した。
自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長らが4日夕、太田明宏国交相のもとを訪れ、高速道路を利用するオートバイについて、ETC利用の普及と促進を求める対策を要望した。
ついに、「軽自動車」を「軽」と呼べなくなる日がやってくる。政府・与党は、軽自動車の所有者が年に１回、納める軽自動車税（660cc以下、保有税）を引き上げる方針を固め、2015年10月に予定する消費税の10％への引き上げまでに実施するという
オランダの半導体メーカーNXPセミコンダクターズは、中国国有企業の大唐電信と合弁で、自動車用半導体の開発・販売会社を中国に設立すると、12月2日付けで発表した。
国土交通省は12月4日、ミャンマーの首都・ネピドーで「第1回日ミャンマー陸上輸送分野高級実務者会合」を開催する。両国の鉄道・自動車分野における連携の促進を目指す。
東京センチュリーリース、中国での自動車リース事業を14年から開始すると11月28日に発表した。
