【新聞ウォッチ】TPP「大筋合意」先送りへ、日米関税協議で車と農産品依然隔たり

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2014年2月25日付

●TPP日米なお隔たり、「関税」再会談、「大筋合意」先送りも(読売・1面)

●名古屋の事件、暴走計画し外出、容疑者が供述(朝日・38面)

●2014年フランス版ミシュランガイド、日本人シェフ5店に(毎日・30面)

●自販連会長、増税後落ち込み「覚悟」、白物家電1月「過去最高」「駆け込み需要」本格化(産経・11面)

●車データを商品開発に、国交省、保険など応用促す(日経・5面)

●消費勃興ベトナムの陣、トヨタ高級車、2か月で100台、所得向上9000万人目覚め(日経・9面)

●ダイハツ、原価3割低減,性能評価拠点を新設 (日経・15面)

●女性の役員登用進む、ホンダ、国井氏初起用(日経・15面)

●ホンダ、インド第二工場が稼働(日経・15面)

●パーク24、営業益最高、11~1月50億円 (日経・19面)

●幻の「パプリカ」復元への道、諸星和夫(日経・44面)


ひとくちコメント

シンガポールで開かれている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合で、参加国間の意見の隔たりは依然大きく、きょう25日の共同声明までには主要分野の自由化ルールの大枠を示す「実質合意」をとりまとめるのは困難な情勢になってきたという。

きょうの各紙がTPP交渉の閣僚会合の模様を伝えているが、「TPP実質合意見送り」(毎日)、「TPP合意先送りへ」(朝日)、「大筋合意厳しい情勢」(産経)などと、協議は平行線のままに終わったことを報じている。

焦点となっていた日本と米国が、関税協議の歩み寄りも、日米閣僚会談では、日本が牛・豚肉や乳製品などの農産物で、米国が自動車でそれぞれ歩み寄りを見せない現状では「合意のめどは立たない」(朝日)としており「交渉の長期化は避けられない」とみられている。

また、「昨年12月に続き今回の閣僚会合でも実質合意ができなければ、TPP妥結に向けた機運がしぼみ、交渉が漂流する懸念がある」(毎日)との指摘もある。難航することはある程度予想はついていたが、利害が対立する国と国の間で考えを一致させることは、いかに至難の業なのかが垣間見える。
《福田俊之》

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