気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年2月25日付
●TPP日米なお隔たり、「関税」再会談、「大筋合意」先送りも（読売・1面）
●名古屋の事件、暴走計画し外出、容疑者が供述（朝日・38面）
●2014年フランス版ミシュランガイド、日本人シェフ5店に（毎日・30面）
●自販連会長、増税後落ち込み「覚悟」、白物家電1月「過去最高」「駆け込み需要」本格化（産経・11面）
●車データを商品開発に、国交省、保険など応用促す（日経・5面）
●消費勃興ベトナムの陣、トヨタ高級車、2か月で100台、所得向上9000万人目覚め（日経・9面）
●ダイハツ、原価3割低減，性能評価拠点を新設 (日経・15面)
●女性の役員登用進む、ホンダ、国井氏初起用（日経・15面）
●ホンダ、インド第二工場が稼働(日経・15面)
●パーク24、営業益最高、11～1月50億円 (日経・19面)
●幻の「パプリカ」復元への道、諸星和夫(日経・44面)
ひとくちコメント
シンガポールで開かれている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の閣僚会合で、参加国間の意見の隔たりは依然大きく、きょう25日の共同声明までには主要分野の自由化ルールの大枠を示す「実質合意」をとりまとめるのは困難な情勢になってきたという。
きょうの各紙がTPP交渉の閣僚会合の模様を伝えているが、「TPP実質合意見送り」（毎日）、「TPP合意先送りへ」（朝日）、「大筋合意厳しい情勢」（産経）などと、協議は平行線のままに終わったことを報じている。
焦点となっていた日本と米国が、関税協議の歩み寄りも、日米閣僚会談では、日本が牛・豚肉や乳製品などの農産物で、米国が自動車でそれぞれ歩み寄りを見せない現状では「合意のめどは立たない」（朝日）としており「交渉の長期化は避けられない」とみられている。
また、「昨年12月に続き今回の閣僚会合でも実質合意ができなければ、TPP妥結に向けた機運がしぼみ、交渉が漂流する懸念がある」（毎日）との指摘もある。難航することはある程度予想はついていたが、利害が対立する国と国の間で考えを一致させることは、いかに至難の業なのかが垣間見える。
