きょうで仕事納めの人も多いようだが、年の瀬も終わりに近づいてからの安倍首相の突然の靖国神社参拝で中国、韓国は強く反発。同盟・友好国の米国政府からも「失望している」との声明を発表した。
国土交通省が、高速道路料金を無料にする時期を2050年の予定から15年間延長し、65年とする方針を固めたという。
ルノーは、東風汽車との合弁会社設立で正式合意に達した、と12月16日に発表した。合弁会社は、折半出資で湖北省武漢市に本拠を置く。
全国軽自動車協会連合会は、与党がまとめた2014年度税制改正大綱について軽自動車税引き上げを決めたことについて「誠に残念である」との松村一会長コメントを発表した。
2014年度税制改正大綱がまとまった。軽自動車の増税決定については、自動車業界から「非常に残念」（ダイハツ工業の伊奈功一会長）、日本自動車工業会の豊田章男会長も「(二輪車、軽自動車については)残念と言わざるを得ない」との談話を発表、不満の声が上がったという。
地方自治体に毎年収める「軽自動車税」の増税で、原付と一部の二輪車にかかる同税の高い引上げ率が明らかになった。
与党の2014年度税制改正大綱がきょう正式決定されるが、焦点となっていた軽自動車を所有するユーザーが毎年自治体に納める「軽自動車税」は、結局2015年4月以降に買う新車（自家用四輪）を対象に、現行(7200円)の1.5倍となる１万800円に増税
軽自動車の増税は15年10月の消費税率10％への引き上げ時に自動車取得税（都道府県税）を廃止する代替措置として検討していたが、公明党の反発が強く、自民党が譲歩した模様。
自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長らが4日夕、太田昭宏国土交通相に要望書を手渡した。その理由のひとつに、国交相が連立を組む公明党の出身だったことがある。
軽自動車税の増税議論が本格化する中、反対意見が日増しに強まっている。
