自工会の池会長、安倍新内閣に「自動車ユーザーの過重な税負担軽減を」要望

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日本自動車工業会の池史彦会長は、9月3日に発足した安倍改造内閣について「総理のリーダーシップのもと、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくための施策に全力を挙げて取り組むと期待している」との会長コメントを発表した。

池会長コメントでは、新内閣について「安倍政権が取り組んできた日本経済の再生をさらに力強く推進していく布陣」と評価。

その上で「法人実効税率引き下げの着実な実施や、TPP、日-EU間EPAをはじめとする経済連携協定の推進など、国内の産業競争力の維持・強化に向けた施策の実行とともに、自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現」を要望した。

自動車業界としても「経済の好循環」に向けて積極的に取り組む姿勢も強調した。

安倍新内閣で、自動車業界と関係の深い経済産業大臣には40歳で女性の小渕優子氏が起用された。国土交通大臣は太田昭宏氏が留任した。
《レスポンス編集部》

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