日本からの出国する人を対象に、2019年1月7日から一律1000円を「出国税」として徴収することが決まったという。
米国の環境保護局（EPA）は4月2日、オバマ前政権が定めた自動車の燃費規制を見直すと発表した。
23日、国会議員・逢沢一郎氏が東京モーターサイクルショー2018を訪れて、行政に対する要望をまとめた署名活動に応じた。
東京モーターサイクルショーの初日、23日の特別公開に塩谷立元文部科学相が訪れ、1時間以上にわたって、展示ブースを見て回った。
自民党二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）の逢沢一郎座長は22日の会合で、バイク通行料金を「軽自動車の5/8にすることを最終ターゲットにする」と、述べた。
日本一、急勾配の坂道と知られるのが大阪府と奈良県の県境にある「暗峠」だが、その最大勾配の角度は実に37%だそうだ。安倍内閣の支持率がそんな坂道のを転げ落ちるように急落しているという。。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたほか、14の文書に書き換えが行われていたことがわかったという。
水を電気分解して水素を作る。ホンダは水素燃料電池展（FC EXPO 2018）に、低騒音で設置や運用が容易なスマート水素ステーション（SHS）を出展した。
栃木県栃木市内で集団登校中の小学生にワゴン車が接触し、2人が負傷したひき逃げ事件について、栃木県警は8日、同市内に在住する19歳の少女をひき逃げ容疑で逮捕した。事故への関与を否認しているという。
自動車ユーザーが負担した保険料の運用益6169億円の一部、23億2000万円の返済が来年度予算案に組み込まれた。15年ぶりの返済となることについて、麻生太郎財相が26日の会見でコメントした。閣議後会見で触れるのは、昨年12月の大臣合意後初めてのことだ。
国土交通省は、第196回通常国会に同省関係の法案を8件提出すると発表した。
日本展示会協会が12日、2018年新年懇親会を開催。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、展示会の場として利用されている東京ビッグサイトが使用できなくなる問題への関心の高まりから、会には過去最大の1008名が参加。
交通事故被害者と自動車関係団体で構成する「自賠責制度を考える会」（座長＝日本大学危機管理学部長・福田弥夫教授）が、麻生太郎財相と面会していたことがわかった。
焦点となっている所得税改革について、政府・与党が増税の対象となる会社員の年収を「800万円超」とする案を軸に調整しているという。
総務省が、政党や政治団体などが提出した2016年分の政治資金収支報告書を公表した。寄付が最も多かった業界団体は日本自動車工業会の8040万円。個人企業ではトップがトヨタ自動車で6440万円、
来年度予算案編成期の渦中にある14日、二輪車関係団体が公明党オートバイ議員懇話会に要望した。会長の北側一雄党副代表、副会長の斉藤哲夫党税調会長ら19人の国会議員が対応した。
自動車産業に変革をもたらすカーシェア、ライドシェア。シェアリングエコノミーの現状を見極めるため、キーパーソンにインタビューを実施した。第一回目の今回は、経済産業省 商務情報政策局 課長補佐の岡北有平氏。
再エネの拡大、モビリティの電動化が今後どのような局面を迎えるのか。三菱総合研究所 エネルギーシステム戦略グループ主任研究員の長谷川功氏に聞いた。
超大型の台風21号の直撃で悪天候のなかで投票が行われた第48回衆院選だが、有権者にとっては果たして望んだような選挙結果になったのだろうか。
米国カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は10月11日、州内での自動運転車の無人走行テストを認めるための法律の改正案を公表した。
米国の連邦議会の下院本会議は9月6日、自動運転車の普及を目指すための法案を全会一致で可決した、と発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の発足について「様々な改革を更に前進させ『未来投資戦略2017』などの実行により、経済の好循環を安定、着実に拡大してもらえる」と期待する会長コメントを発表した。
「高速道路料金が四輪車と同じというのは、おかしいと思う。普通車の半額という話もあるが、個人的には軽自動車の半額でもいいと思っているぐらいですよ」
東京都議選の投開票の結果、自民党が現有の57議席から過去最低の23議席に減らす歴史的大敗となった。「当然の結果」と受け止める国民も少なくないだろう。
バイクのバスレーンの専用通行帯の通行方法が、公安委員会によってルールが違うことや、渋滞時のすり抜け防止などのために、二輪車の高速道路の路側帯通行を求める意見に対して、警察庁は、いずれも難しいと答えた。
