米国主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）が開幕。オンライン形式で出席した菅義偉首相が、2030年度に温暖化ガスを13年度比で46%削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と表明した。
変異ウイルスの拡大も懸念されるなかで、政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に発令している緊急事態宣言を3月21日の期限で解除することを正式に決定した。
国土交通省は3月12日、「空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員会」を3月17日に開催し、2020年度に実施した自車位置測定技術の実証実験の結果報告や、今後の実証実験についての議論すると発表した。
「米国第一」を掲げて世界を混乱の渦に巻き込んだトランプ政権の4年間が幕を閉じ、米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン氏が、第46代米国大統領に就任した。
帝国データバンクは1月19日、温室効果ガスの排出抑制削減に対する企業の見解について調査を実施して結果をまとめたと発表した。
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
日本はすでに、ハイブリッド技術が確立されているので、電動車といわれてもちっとも心配していないのだが、気になることがひとつある。
与党税制改正大綱に盛り込む2021年度税制改正の具体的な減税措置の方針が固まったという。きょうの各紙も大きく報じているが、このうち、改正議論の終盤まで持ち越されていた自動車関係税の見直しでは……
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特に恩恵を受けそうなのが自動車分野なのだそうである。日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などの15カ国が、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に合意、署名したという。
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NEXCO中日本は、山梨県富士吉田市と整備を進めていた東富士五湖道路・富士吉田南スマートインターチェンジ（IC・仮称）が2021年度内の開通見通しとなったと発表した。
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結論からいえば、ガソリン車よりも値段が高い電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）が、この先、補助金の拡充などでどこまで普及するのかが大きなカギとなるのだろう。
日本自動車工業会は9月16日、菅新内閣発足に対して「未だに高い自動車ユーザーの税負担を軽減していくとともに、将来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方や規制緩和など、一層の支援をお願いしたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
