気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
経済産業省は9月26日、日米貿易協定が合意したと発表した。
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、両首脳は日米貿易交渉で基本合意したという。ただ、日本が求めていた自動車関税(乗用車2.5%)撤廃は見送ることで一致。
第25回参院選が投開票された。今回の参院選では６年半にわたる安倍政権への評価や、10月の消費税率10％引き上げの是非などについて問われたが、開票速報では自民、公明両党が改選124議席の過半数の63を確保。
日本自動車会議所は5月28日、都内で2019年度の定時総会と懇親会を開いた。懇親会で挨拶した内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）は、協議が本格化してきた日米の通商交渉について、日本の自動車メーカーの過度な米国生産シフトへの警戒感を表明した。
日本自動車工業会は5月21日、トランプ大統領が、輸入車・同部品が国家安全保障に対する脅威であると表明したことに関して豊田章男会長のコメントを発表した。
トランプ米大統領が自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘したことに対して、日欧などの自動車業界からの反発が広がっている。
トランプ大統領が、輸入自動車と自動車部品に対する最大25％の追加関税を検討している問題で、関税措置の発動を最大180日遅らせる計画で検討しているという。
政府は、自動運転レベル3（システムの要請に応じて自動運転）の技術を実用化するための道路交通法改正案を閣議決定し、今国会に提出する。
政府は、道路運送車両法の一部を改正する法案を閣議決定し、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備すると、8日発表した。
カルロス・ゴーン会長兼CEOが辞任し、新経営体制を発表したルノーグループ。筆頭株主のフランス政府が、日産自動車とルノーグループの経営統合を求めているとされることに関して、世耕弘成経済産業大臣が発言している。
在日カナダ大使館は1月21日、CUSMA（カナダ・米国、メキシコ貿易協定）、いわゆる「新NAFTA」についての説明会を開催した。その中で、カナダ政府代表の交渉官でシニアアドバイザーのマーティン・ソーネル氏はその舞台裏を披露した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
自民党と公明党は12月14日、「2019年度税制改正大綱」をまとめた。2019年10月の消費税率引き上げ後の購入を魅力的なものにするため、自動車と住宅に対する税制上の支援策を実施するとされた。
米国のトランプ大統領は12月2日、中国との間で米国からの輸入車の関税の引き下げや撤廃で合意した、とTwitterを通じて発表した。
2019年10月から消費税を10%に引き上げた後の反動減を防ぐため、、自動車については、購入時にかかる「税金をゼロにする」という案が浮上しているという。
新車販売などにも大きな影響を与えそうな消費税率を2019年10月から予定通り10%に引き上げられるという。安倍首相がきょう10月15日に開く臨時閣議で表明する方針
日本自動車工業会は、第4次安倍改造内閣の発足について「引き続き国内総生産600兆円の実現に向けて最先端のイノベーションによる生産性革命や人づくり革命などの重要政策を着実に実行」することを求める豊田章男会長コメントを発表した（2日）。
日本自動車工業会の豊田章男会長は9月20日に記者会見し、2019年度の税制改正要望を発表した。19年10月の消費税率引き上げに伴う需要減への影響も考慮しながら自動車関係税の負担軽減に力点を置いている。
ロシア極東のウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相が、プーチン大統領とともにマツダとロシアの自動車大手ソレルスとの合弁会社「マツダ・ソラーズ」が設立したエンジン工場を視察したという。
関西・中部地方を中心に猛威を振るった台風21号に続いて、震度7の大規模地震が北海道を襲った。道内では死者9人のほか、300人以上が負傷し、行方不明者や連絡が取れない住人も多数いるという。
トランプ米大統領が「近く合意する可能性がある」と、先日ツィッターで明らかにしたとおり、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐる米国とメキシコの２国間協議が大筋で妥結した。
メキシコやカナダで現地生産する日本の自動車メーカーにとって大きな懸案となっている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をめぐり、最終決着に向けて前進することになりそうだ。
米国と中国が輸入製品に高関税をお互いに掛け合う「貿易戦争」が一段と激しさを増してきた。
