米国が欧州からの自動車輸入に対する関税導入を発表したことを受け、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が声明を発表した。委員長は米国の決定に対し「深い遺憾の意」を表明し、強い懸念を示した。
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
トランプ米大統領が、来週4月2日に詳細を発表すると公言していた輸入自動車に対する追加関税をめぐって、トランプ氏自身や政府関係者などの発言による情報が錯綜し、ここ数日の間、自動車メーカーもメディアも振り回されっぱなしのようだ。
3月17～21日に公開された［新聞ウォッチ］記事まとめです（20日は休載）。国内は石破首相の10万円商品券配布が問題になっていますが、米国ではトランプ政策によってホンダとトヨタが提携するような話になっています。マツダや三菱自動車の動きも紙面を賑わせました。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。
2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。
トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
主要7か国の外相会合などに出席のためドイツを訪問中の岩屋外相も米国のルビオ国務長官との短時間立ち話で、日本が対象になれば、経済に大きな影響があると問題提起したそうである。
トランプ大統領が、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課すための文書に署名したという。
