交通事故被害者と自動車関係団体で構成する「自賠責制度を考える会」（座長＝日本大学危機管理学部長・福田弥夫教授）が、麻生太郎財相と面会していたことがわかった。
焦点となっている所得税改革について、政府・与党が増税の対象となる会社員の年収を「800万円超」とする案を軸に調整しているという。
総務省が、政党や政治団体などが提出した2016年分の政治資金収支報告書を公表した。寄付が最も多かった業界団体は日本自動車工業会の8040万円。個人企業ではトップがトヨタ自動車で6440万円、
来年度予算案編成期の渦中にある14日、二輪車関係団体が公明党オートバイ議員懇話会に要望した。会長の北側一雄党副代表、副会長の斉藤哲夫党税調会長ら19人の国会議員が対応した。
自動車産業に変革をもたらすカーシェア、ライドシェア。シェアリングエコノミーの現状を見極めるため、キーパーソンにインタビューを実施した。第一回目の今回は、経済産業省 商務情報政策局 課長補佐の岡北有平氏。
再エネの拡大、モビリティの電動化が今後どのような局面を迎えるのか。三菱総合研究所 エネルギーシステム戦略グループ主任研究員の長谷川功氏に聞いた。
超大型の台風21号の直撃で悪天候のなかで投票が行われた第48回衆院選だが、有権者にとっては果たして望んだような選挙結果になったのだろうか。
米国カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は10月11日、州内での自動運転車の無人走行テストを認めるための法律の改正案を公表した。
米国の連邦議会の下院本会議は9月6日、自動運転車の普及を目指すための法案を全会一致で可決した、と発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の発足について「様々な改革を更に前進させ『未来投資戦略2017』などの実行により、経済の好循環を安定、着実に拡大してもらえる」と期待する会長コメントを発表した。
