いよいよ「消費税10%」2019年10月実施、安倍首相表明へ[新聞ウォッチ]

いよいよ「消費税10%」2019年10月実施、安倍首相表明へ[新聞ウォッチ]
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2018年10月15日付

●消費増税時「特別の措置」経済再生相、景気対策2年間(読売・2面)

●会費制集会の収支不記載、工藤政務官、5回分、最大800人(朝日・1面)

●長安号が結ぶ経済、日通・ホンダなど利用続々大(毎日・1面)

●人手不足倒産最多ペース、1~9月299件、賃上げ、中小打撃(産経・1面)

●京急、ユニーク路線で知名度、北斗の拳コラボ、電車にペンギン、子供が新駅命名(産経・21面)

●日産の英工場賃金交渉延期、EU離脱行方見極め(日経・1面)

●配車・相乗り新興勢続々(日経・7面)

●上場企業女性役員調査、困難に挑戦役員の道開くトヨタ・IHI・コマツも登用(日経・19面)

ひとくちコメント

新車販売などにも大きな影響を与えそうな消費税率を2019年10月から予定通り10%に引き上げられるという。安倍首相がきょう10月15日に開く臨時閣議で表明する方針で、読売が14日付の朝刊で報じたのに続いて、きょうの東京が1面トップ記事、毎日や日経なども取り上げている。

臨時閣議では消費税10%への増税を実施するのに伴い影響を緩和するための具体的な対策も指示するそうだ。そのポイントは、中小の小売店に限って、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済で商品を購入した場合、店が増税分の2%をポイントで還元して、その分を政府が補助するという案が浮上しているが、カードを持たない人は不公平などの課題も多い。

さらに、住宅や自動車などの耐久消費財の消費者負担を軽減して増税後の個人消費の落ち込みを防ぐ対策としては、税の軽減などが検討されるとみられる。自動車では消費税の税率は納車日時点のものが適用されるため、仮に予定通りに19年10月1日から実施されると、19年9月末までの納車なら8%、それ以降は10%が適用される。

単純計算で車体価格が300万円なら消費税は24万円から6万円増の30万円になる。駆け込み特需後の反動減など混乱も予想されるだけに、空気の読めない首相の決断が、さらに景気を悪化させかねない可能性もあり、このタイミングでの消費増税に懸念する声も少なくない。

《福田俊之》

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