気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
経済産業省は9月26日、日米貿易協定が合意したと発表した。
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安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、両首脳は日米貿易交渉で基本合意したという。ただ、日本が求めていた自動車関税(乗用車2.5%)撤廃は見送ることで一致。
第25回参院選が投開票された。今回の参院選では６年半にわたる安倍政権への評価や、10月の消費税率10％引き上げの是非などについて問われたが、開票速報では自民、公明両党が改選124議席の過半数の63を確保。
日本自動車会議所は5月28日、都内で2019年度の定時総会と懇親会を開いた。懇親会で挨拶した内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）は、協議が本格化してきた日米の通商交渉について、日本の自動車メーカーの過度な米国生産シフトへの警戒感を表明した。
日本自動車工業会は5月21日、トランプ大統領が、輸入車・同部品が国家安全保障に対する脅威であると表明したことに関して豊田章男会長のコメントを発表した。
トランプ米大統領が自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘したことに対して、日欧などの自動車業界からの反発が広がっている。
トランプ大統領が、輸入自動車と自動車部品に対する最大25％の追加関税を検討している問題で、関税措置の発動を最大180日遅らせる計画で検討しているという。
政府は、自動運転レベル3（システムの要請に応じて自動運転）の技術を実用化するための道路交通法改正案を閣議決定し、今国会に提出する。
政府は、道路運送車両法の一部を改正する法案を閣議決定し、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備すると、8日発表した。
カルロス・ゴーン会長兼CEOが辞任し、新経営体制を発表したルノーグループ。筆頭株主のフランス政府が、日産自動車とルノーグループの経営統合を求めているとされることに関して、世耕弘成経済産業大臣が発言している。
在日カナダ大使館は1月21日、CUSMA（カナダ・米国、メキシコ貿易協定）、いわゆる「新NAFTA」についての説明会を開催した。その中で、カナダ政府代表の交渉官でシニアアドバイザーのマーティン・ソーネル氏はその舞台裏を披露した。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
自民党と公明党は12月14日、「2019年度税制改正大綱」をまとめた。2019年10月の消費税率引き上げ後の購入を魅力的なものにするため、自動車と住宅に対する税制上の支援策を実施するとされた。
