与党税制改正大綱に盛り込む2021年度税制改正の具体的な減税措置の方針が固まったという。きょうの各紙も大きく報じているが、このうち、改正議論の終盤まで持ち越されていた自動車関係税の見直しでは……
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
特に恩恵を受けそうなのが自動車分野なのだそうである。日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などの15カ国が、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に合意、署名したという。
NEXCO中日本は、山梨県富士吉田市と整備を進めていた東富士五湖道路・富士吉田南スマートインターチェンジ(IC・仮称)が2021年度内の開通見通しとなったと発表した。
結論からいえば、ガソリン車よりも値段が高い電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)が、この先、補助金の拡充などでどこまで普及するのかが大きなカギとなるのだろう。
日本自動車工業会は9月16日、菅新内閣発足に対して「未だに高い自動車ユーザーの税負担を軽減していくとともに、将来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方や規制緩和など、一層の支援をお願いしたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
自民党の菅義偉総裁が、臨時国会で第99代首相に選出され、喫緊の課題が山積する中、菅新内閣が発足した。
菅義偉新内閣がきょう発足するが、すでに新政権の全容が固まったようで、早くもきょうの各紙には、カラーの顔写真付きで菅新内閣の顔ぶれを掲載している。それによると、注目の官房長官に加藤勝信厚生労働相、行政改革相に河野太郎防衛相を起用する。
企業でいえば、7年8か月ぶりの社長交代である。だが、番頭役の立場で長く仕えた側近が後継者として新社長に就任すると「前任者の路線を継承する」というのが決まり文句。
国土交通省は7月28日、中小運輸事業者に運輸安全マネジメントの普及促進活動を強化するため、民間のリスクマネジメント会社、運輸関係団体が参画する協議会を7月31日に開催すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、東京都知事選が投開票され、現職の小池百合子氏が大差で再選を果たした。感染者が4日連続で100人を超えたコロナ対策や、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応など、課題が重くのしかかる。