EV（電気自動車）市場で日本は後進国、周回遅れといわれ、そのEVの主要部品である液系リチウムイオン電池の市場でも数年前までトップシェアを握っていた日本は今や中国、韓国の後塵を拝する状況にある。日本は蓄電池市場において、どのような戦略を掲げグローバルに存在感を示していくのか。
7月26日、警察庁は「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、その初会合を開催した。トラックの速度規制引き上げに向けた検討が正式に開始されたのである。
電気自動車向けの充電設備の導入などを手がけるエネチェンジは、7月4日にメディアラウンドテーブルを開催。同社CEO 城口洋平氏が登壇し、「EV充電インフラ整備のロードマップ、補助金（目的地充電）の早期受付終了」についての見解を発表した。
国会で道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律が成立し、高速道路の料金徴収期限が最長2115年9月30日まで延長されることが決まった。
きのう（5月31日）は、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが、同じく参院本会議で可決、成立した。
被爆地の広島市で開かれていた先進７か国首脳会議（G7サミット）が閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領が開催中に日本を電撃訪問し、最終日の討議に参加するなどのサプライズもみられた。
自動車やスマートフォン、AI（人工知能）などの重要なデバイスである半導体や次世代コンピューティングの分野で、日本に海外から人材と資金を呼び込むため、グローバル半導体企業のトップと岸田総理、西村経済産業大臣が意見交換した。
先進7か国首脳会議（G7サミット）がきょう（5月19日）、マツダのお膝元の広島市で、開幕する。日本自動車工業会も、サミットに合わせ、広島市で温室効果ガスの排出抑制につながる車両や技術を紹介する展示会を開催……
統一地方選の後半戦とともに、衆参両院5つの補欠選挙が投開票され、衆院の千葉5区、山口2区と4区、参院大分選挙区でいずれも自民新人が当選。ただ、衆院和歌山1区では日本維新の会新人が自民元職との事実上の一騎打ちを制したという。
