自動車 社会 政治ニュース記事一覧(11 ページ目)
【新聞ウォッチ】年収800万円は“高給取り”なのか? 給与所得控除見直しで増税
焦点となっている所得税改革について、政府・与党が増税の対象となる会社員の年収を「800万円超」とする案を軸に調整しているという。
【新聞ウォッチ】自民党への企業献金番付…1位はトヨタ6440万円、スバルが9位浮上
総務省が、政党や政治団体などが提出した2016年分の政治資金収支報告書を公表した。寄付が最も多かった業界団体は日本自動車工業会の8040万円。個人企業ではトップがトヨタ自動車で6440万円、
公明党懇話会に6つの要望…自工会・二輪車特別委員会、オートバイ組合連合会など
来年度予算案編成期の渦中にある14日、二輪車関係団体が公明党オートバイ議員懇話会に要望した。会長の北側一雄党副代表、副会長の斉藤哲夫党税調会長ら19人の国会議員が対応した。
【インタビュー】「シェアエコ」消費から投資へ、消費者保護と競争環境整備 …経済産業省 岡北有平氏
自動車産業に変革をもたらすカーシェア、ライドシェア。シェアリングエコノミーの現状を見極めるため、キーパーソンにインタビューを実施した。第一回目の今回は、経済産業省 商務情報政策局 課長補佐の岡北有平氏。
【インタビュー】FITの2019年問題がEVの転機になる…三菱総研 長谷川功氏
再エネの拡大、モビリティの電動化が今後どのような局面を迎えるのか。三菱総合研究所 エネルギーシステム戦略グループ主任研究員の長谷川功氏に聞いた。
【新聞ウォッチ】衆院選速報…「立憲」躍進「希望」失速、自民圧勝で結局“現状維持”
超大型の台風21号の直撃で悪天候のなかで投票が行われた第48回衆院選だが、有権者にとっては果たして望んだような選挙結果になったのだろうか。
米カリフォルニア州、公道での無人走行を認可へ…法律の改正案を公表
米国カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は10月11日、州内での自動運転車の無人走行テストを認めるための法律の改正案を公表した。
米国議会、自動運転車の法案を全会一致で可決…普及を目指す
米国の連邦議会の下院本会議は9月6日、自動運転車の普及を目指すための法案を全会一致で可決した、と発表した。
自工会の西川会長、第3次安倍内閣に要請---自動運転や電動車開発など「未来技術への支援」を
日本自動車工業会の西川廣人会長は、8月3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣の発足について「様々な改革を更に前進させ『未来投資戦略2017』などの実行により、経済の好循環を安定、着実に拡大してもらえる」と期待する会長コメントを発表した。
高速道路二輪車料金半額の署名「289選挙区の国会議員に直接渡す」...ライダーが新手の訴え
「高速道路料金が四輪車と同じというのは、おかしいと思う。普通車の半額という話もあるが、個人的には軽自動車の半額でもいいと思っているぐらいですよ」
【新聞ウォッチ】”小池ファースト”が過半数、自民党過去最低の惨敗…都議選
東京都議選の投開票の結果、自民党が現有の57議席から過去最低の23議席に減らす歴史的大敗となった。「当然の結果」と受け止める国民も少なくないだろう。
バスレーン通行方法の全国統一、高速道路の路側帯通行、いずれも難しい...警察庁
バイクのバスレーンの専用通行帯の通行方法が、公安委員会によってルールが違うことや、渋滞時のすり抜け防止などのために、二輪車の高速道路の路側帯通行を求める意見に対して、警察庁は、いずれも難しいと答えた。
二輪車の利用実態知らない高速道路会社...史上初の調査は“目視”
高速道路史上初の二輪車利用実態調査が、7月～来年の6月までの1年間、東・中・西日本の高速道路3社で実施される。
熱帯びる「料金区分の独立化・適正化」の議論...高速道路二輪車料金
高速道路二輪車料金の「料金区分の独立化・適正化」の気運が高まっている。自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）は4月以来、毎月連続開催で「料金区分の独立化・適正化」を中心議題に取り上げている。
【新聞ウォッチ】安倍内閣の支持率急落、トヨタはルマン24時間で無念の総合9位
安倍内閣の支持率が急落していることが、きょうの各紙の世論調査の結果で明らかになった。安倍内閣の支持率急落はある程度予想されたが、番狂わせというのか、期待外れの結果となったのがルマン24時間の耐久レース。
