先週末に政府が閣議決定した物価上昇などに対応した「総合経済対策」は、電気やガス、ガソリン代などのエネルギーの高騰対策を柱に据え、国の一般会計歳出規模は29兆円を超える大型となった。
このうち、既に実施している石油元売りへ補助金を配るガソリン料金の抑制策も延長となり、マイカーなどを所有するドライバーも多少は潤うものの、超円安などの影響で、店頭価格は高止まったままである。
円安などを口実にして低迷する政権の支持率を上げようと、まさに“バラマキ”の物価高対策ともいえる。
◆支持しない理由のトップは「指導力がない」
こうしたなか、日経とテレビ東京がこの週末に実施した世論調査では、岸田文雄内閣の支持率は42%で、9月調査（43%）から1ポイント低下し、2021年10月の政権発足後で最低となったそうだ。
きょうの日経が報じているが、内閣支持率は66%だった5月をピークに5カ月連続の低下。支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、2番目は「政策が悪い」（36%）だったという。
日経は「教団問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった」とも伝えている。
また、共同通信が実施した世論調査でも、岸田内閣を「支持」（37.6%）よりも「不支持」（44.8%）が大きく上回っており、政府の物価高対応の総合経済対策に「期待ではない」と「どちらかといえば期待できない」の合計が71.1%に上ったという。この調査結果をきょうの東京も「内閣支持なお低迷」などと取り上げている。
2022年10月31日付
●ソウル将棋倒し死者154人に、日本人女性2人犠牲、ハロウィーン若者密集（読売・1面）
●南鳥島沖レアアース作掘、水深6000メートル脱中国依存開発へ（読売・1面）
●三菱UFJ空間データ参入、合弁設立へ、自動運転・ドローン活用（読売・4面）
●京王線乗客刺傷1年、「孤独解消への取り組みを」（東京・22面）
●お召し列車の機関車展示（東京・22面）
●岸田内閣、支持最低42%、本社世論調査（日経・1面）
●ニュース一言、ダイハツ工業奥平社長（日経・7面）
●悪質自転車に「赤切符」きょうから都内で取り締まり強化（日経・34面）
