目立った金星もないままで、ますます崖っぷちに追い込まれたのが岸田政権のようだ。共同通信社がこの11月26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は10月末の前回調査から4.5ポイントも落ち込んで33.1％に下落。
岸田首相は、総理大臣官邸で「モビリティに関する懇談会」を開催し、日本自動車工業会の豊田章男会長や日本自動車部品工業会の有馬浩二会長らとモビリティ産業に関して意見交換した。
「苦しい時の神頼み」とはいうが、岸田首相にとっての頼みの綱は、「超円安」の恩恵を受けて好決算の自動車メーカー。中でも頼りになるのは業界トップのトヨタ自動車で、支持率が低迷する首相にとっては“神様”のようにも思えるのかもしれない。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
「甘い話には罠がある」ともいわれているが、手厚い補助金を頼りに周回遅れを少しでも取り戻そうとしている電気自動車(EV)の普及に、早くも水を差すような議論が始まった。
◆歴史的な大雨により都市交通が分断される事態に
◆洪水を招いた原因となった不法建造物の一掃キャンペーンが突如スタート
◆700か所にも上る不法侵害の責任はどこににあるのか
「死者に鞭打つ」などというつもりもないが、賛否の論争が拡大し、世論を分断する中、参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬が、きょう（9月27日）午後2時から東京の日本武道館で執り行なわれる。
9月6日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝142円台半ばまで円安・ドル高が進み、1998年8月以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。天井知らずの円安・ドル高も気になるが、ドライバーにとっては、ガソリン価格の高騰も気掛かりだろう。
◆シェア獲得のカギは政府・行政との連携
◆EV元年を迎えたインド、二輪・三輪が9割を占める
◆積極的に提携関係を築いて拡大し続ける「サンモビリティ」
お盆休みを含めた夏季休暇も終わり、きょうから仕事を再起動させる人も少なくないようだが、相変わらず新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているのも気掛かりだ。
