◆シェア獲得のカギは政府・行政との連携
◆EV元年を迎えたインド、二輪・三輪が9割を占める
◆積極的に提携関係を築いて拡大し続ける「サンモビリティ」
お盆休みを含めた夏季休暇も終わり、きょうから仕事を再起動させる人も少なくないようだが、相変わらず新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているのも気掛かりだ。
残暑が厳しい中、すでに夏季休暇モードに入っている企業なども少なくないが、そうは行かないのが永田町や霞が関周辺で、盆と正月が一緒に来たような慌ただしさのようだ。
大手メディアが実施する世論調査の結果が、必ずしも民意を反映していない場合もみられるが、それが自身の意見や考えが近ければ、納得できるものである。
日本自動車工業会は7月11日、自民党が大勝した参議院選挙の結果について、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などの問題が山積する中「岸田総理による安定した政権運営に対する国民からの期待の表れだ」との豊田章男会長コメントを発表した。
新型コロナの感染再拡大に加えてロシアによるウクライナ侵攻、思うように賃金が上がらないまま食料品やガソリン急騰などで暮らしを直撃している物価対策が問われたほか、さらに衝撃的な安倍晋三元首相の襲撃事件……。
油断は禁物。密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けながら、手洗い・うがいやマスクの着用を怠っているわけでもないだろうが、東京都内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているという。
南インドより、ナマスカーラ！
一国としては圧倒的な市場規模があることのみでも挑戦する理由は十分、今から検討を始めて事業化する頃には中国を抜いて世界一になっている。
立憲民主党が細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案とともに岸田内閣に対する不信任決議案も提出したが、自民、公明両党などの反対多数で否決され、夏の参院選を目前に控え、与野党の対決姿勢が鮮明となっている。
きのう（5月23日）は東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談が行われたこともあって、初来日したバイデン大統領関連の記事が目白押し。
