内閣支持率の低下を更新し続けている岸田文雄首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過小記載したとされる疑惑が表面化しているが……
ついに「危険水域」というどん底状態に追い込まれているような衝撃的な見出しで伝えざるを得ないほどの支持率の急落ぶりである。
10月30～11月2日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく（3日は休載）。国内では岸田政権の内閣支持率が発足後最低をマークしたり、米ビッグ3では同時ストが暫定合意へ至ったり、どこもかしこも社会不安が続いている。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
EV（電気自動車）市場で日本は後進国、周回遅れといわれ、そのEVの主要部品である液系リチウムイオン電池の市場でも数年前までトップシェアを握っていた日本は今や中国、韓国の後塵を拝する状況にある。日本は蓄電池市場において、どのような戦略を掲げグローバルに存在感を示していくのか。
7月26日、警察庁は「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、その初会合を開催した。トラックの速度規制引き上げに向けた検討が正式に開始されたのである。
電気自動車向けの充電設備の導入などを手がけるエネチェンジは、7月4日にメディアラウンドテーブルを開催。同社CEO 城口洋平氏が登壇し、「EV充電インフラ整備のロードマップ、補助金（目的地充電）の早期受付終了」についての見解を発表した。
国会で道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律が成立し、高速道路の料金徴収期限が最長2115年9月30日まで延長されることが決まった。
きのう（5月31日）は、2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが、同じく参院本会議で可決、成立した。
