さまざまな異論も飛び交う中で、大阪・関西万博が大阪湾の人工島・夢洲で開幕した。大阪で大規模な万博が開かれるのは、1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなるそうだ。
トランプ米大統領が、第2弾として発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表。トランプ政権は発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られたことになった。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は4月3日、米国による自動車に対する関税措置についてコメントを発表した。片山会長は「日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献している」と指摘した。
3月24～28日の連載［新聞ウォッチ］をまとめました。トランプ政権による、関税引き上げについての記事が毎日紙面を埋めています。日本のメーカーに打撃は小さくないはずです。身近なところでは、運転免許証のマイナカード登録がうまくいっていません。
米国が欧州からの自動車輸入に対する関税導入を発表したことを受け、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が声明を発表した。委員長は米国の決定に対し「深い遺憾の意」を表明し、強い懸念を示した。
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
トランプ米大統領が、来週4月2日に詳細を発表すると公言していた輸入自動車に対する追加関税をめぐって、トランプ氏自身や政府関係者などの発言による情報が錯綜し、ここ数日の間、自動車メーカーもメディアも振り回されっぱなしのようだ。
3月17～21日に公開された［新聞ウォッチ］記事まとめです（20日は休載）。国内は石破首相の10万円商品券配布が問題になっていますが、米国ではトランプ政策によってホンダとトヨタが提携するような話になっています。マツダや三菱自動車の動きも紙面を賑わせました。
