極東開発工業が積車両運搬車257台のリコールを届出。制御プログラムの不具合で荷台がスライドできなくなるおそれ。対象は日野デュトロなど9車種30型式で、制御プログラムを対策品に交換する。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
7月22～25日の期間の［新聞ウォッチ］まとめ記事です（21日は休載）。7月20日投開票の参議院選挙や、トランプ関税が新聞紙面を賑わしています。
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
米トランプ大統領は23日、SNSで「我々は日本との大規模な取引を完了した」と発表した。日本は米国に15％の相互関税を支払うとする。おそらくこれまでで最大の取引となる、という。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
第27回参議院議員通常選挙（7月20日投開票）の結果について、日本自動車工業会の片山正則会長は「今回の選挙結果は、政府・与党にとって大変厳しいものになったと受け止めております」とのコメントを発表した。
ルノーは、フランス大統領専用車として特別に設計された「プレジデンシャル・ルノー・ラファール」を発表した。
きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に」などと報じているが、最終版には間に合わなかったため、トランプ氏自身のSNSで明らかにした石破総理大臣宛の書簡の内容は電子版で速報している。
