きょう（10月27日）から29日での3日間は、東京・都心部への車での乗り入れはできる限り控えたほうがよさそうだ。
トランプ米政権の関税政策の発動から半年間に相当する2025年度上半期（4～9月）の対米輸出額が前年同期比10.2%減の9兆7115億円となり、半期ベースで9期ぶりのマイナス。
「初の女性首相」という大見出しにはややおどろおどろしさも感じられるが、自民党の高市早苗総裁が、第104代首相に指名され、高市新内閣が発足した。
日本自動車工業会の片山正則会長は2025年10月21日、高市新内閣の発足を受けてコメントを発表した。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
自民党総裁選の決選投票では、高市早苗氏が新総裁に選出されたが、まだ首相に就任したわけでもないのに、「初の女性首相誕生へ」や「茂木外相、木原稔官房長官」など閣僚候補の名前を大きく報じた紙面も。
日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、2026年度（令和8年度）税制改正に向けた要望を公表した。会長の片山正則氏（いすゞ自動車会長）は、副会長とともに「国内生産基盤を維持・強化することが喫緊の課題」と強調し、自動車税制の見直しを訴えた。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
アメリカ政府は9月4日、トランプ大統領が、日本から輸出され米国が輸入する自動車および自動車部品に課される関税率を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表した。関税措置をめぐっては、7月に日米が合意に達し、トランプ政権が自動車などへの税率を引き下げる方針を示していた。
