ルノーは、フランス大統領専用車として特別に設計された「プレジデンシャル・ルノー・ラファール」を発表した。
きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に」などと報じているが、最終版には間に合わなかったため、トランプ氏自身のSNSで明らかにした石破総理大臣宛の書簡の内容は電子版で速報している。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。
米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。
トランプ大統領による自由貿易の秩序を無視した関税政策については「ジタバタしない」というスタンスを貫いていたトヨタ自動車だが、7月1日から米国市場で車両の販売価格を引き上げる方針という。
三菱自動車は米国向けアウトランダーなどを追加関税影響で平均2.1％値上げし、在庫対応や日産との協業を検討している。
先進7か国首脳会議（G7サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで、米国のトランプ大統領と石破首相との関税措置をめぐる首脳会談では、トランプ氏が自動車関税の大幅引き下げに難色を示したことから合意には至らず、“空振り”に終わったようだ。
米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表した。
きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう（5月22日）から変わるという。
