日本維新の会は8月5日、国会内で「公共の自動車交通政策を考える議員連盟」の設立総会を開催した。
日本鉄鋼連盟の友野宏会長は、自民党が大勝して衆参のねじれ状態が解消した参議院選挙の結果を受けて「モノづくり産業の競争力、競争基盤を取り戻す政策の実行を強く期待する」との会長コメントを発表した。
自民党の圧勝に終わった第23回参議院選挙。その結果を受けて、自工会の豊田章男社長は以下のようコメントを発表した。
アベノミクスを掲げた第2次安倍政権が発足後、初めての大型国政選挙となった第23回参議院選挙の投票が行われ、即日開票された。
7月に入り、今年もあと半年である。世界文化遺産に登録された富士山が山開き、節電の夏も本格スタートする。参院選は7月21日が投開票、4日の公示以降は全国で熱い選挙戦が繰り広げられる。
太田明宏国土交通相は28日の会見で、オートバイのETC利用の推移について「極めて低い」と、普及が遅れていることを認めた。
総務省が自動車を持つ人が自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入ったという。購入時に自治体に納める自動車取得税が15年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有税の増税で地方税収を補う
高速道路料金について、オートバイの車種区分を新設すべきという声が高まっている。元文科相の小坂憲次参議院議員（67）は、二段階見直し論展開する。
自民党オートバイ議員連盟は、6月26日に開催した総会で、二輪車ETCの普及を目的とした車載器購入助成について、近く国土交通省に申し入れをすることを決議した。
23日に投開票が行なわれる東京都議会議員選挙。各党が都議選に向けた政策を発表している。そのなかで道路や航空、鉄道について述べている部分を抜粋しまとめた。
