スズキの鈴木俊宏副社長は2月26日都内で開いた新型軽乗用車『スペーシア』発表会で、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を巡り、米国側が軽優遇税制見直しを求めていることについて「言いがかりみたいなもの。しっかりした議論をしてもらいたい」との考えを示した。
晴天の東京の都心を3万6000人余りが駆け抜けるなど、躍動的な休日だったが、政治面でも懸案だったヤマが大きく動き出した。
評判が良く男を上げた人に対して、よく「株を上げた」という言葉が使われる。朝日新聞社が週末にかけて電話で実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は62％で、不支持率は17％だったそうだ。
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスについて「実体経済が少しずつ明るくなってくるのではないかなと期待はしている」との見方を示した。
日本自動車工業会の豊田章男会長と日本自動車販売協会連合会の守川正博会長は、与党の2013年度税制改正大綱について「自動車重量税の廃止が先送りされたことは残念である」との共同コメントを発表した。
昔の名前で出てくるのはクルマの名前ばかりではなかった。自民党税制調査会は消費増税に伴って自動車取得税を廃止する一方、自動車重量税を減税したうえで「道路特定財源」にする方針を打ち出したという
自民党税制調査会（野田毅会長）は1月23日、焦点となっていた車体課税の見直しのうち、自動車取得税（地方税）は2段階で引き下げ、消費税が10％となる時点で廃止する方針を決めた。24日まとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党税制調査会は1月23日、2013年度から、衝突被害軽減ブレーキなどのASV装置を搭載した車両総重量が5トンを超えるバスの自動車取得税と自動車重量税を軽減する方針を決めた。24日の与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党税制調査会は1月23日、車体課税見直しのうち、自動車重量税の課税の性格について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直すことを決めた。
2日前にも触れたが、2013年度税制改正の最大の焦点となっている自動車取得税と自動車重量税の廃止の是非をめぐる論議の落としどころがようやく見えてきたようだ。
