自動車業界が求めているのは複雑すぎる自動車諸税の簡素化ではないのか。そんな要望に逆行するような自動車課税の見直し案が浮上してきた。
交通政策に関する基本理念などをまとめた交通政策基本法が11月27日、参議院本会議で可決・成立した。
全国軽自動車協会連合会は、「軽自動車税に関する緊急ユーザーアンケート調査」を実施し、その調査結果も踏まえ、軽自動車税の増額を求める総務省報告書に断固反対する特別要望書を作成した。
9日、安倍晋三首相が、自動運転技術の実験車両を使った公道実証に参加。トヨタ、ホンダ、日産、国内自動車メーカー3社のナンバープレートを取得した実験車両で、国会周辺を試乗した。
タクシーの事業規制を強化する法案の国会審議が始まり、11月8日に衆院を通過する見通しとなった。
富士重工業の吉永泰之社長は10月31日に開いた決算会見で、軽自動車の税金問題に触れ、「日本は自動車に関する税が過大すぎる」と話し、それが若者の車離れの一因になっていると指摘した。
消費税率の引き上げに伴い、自動車税や軽自動車税などの自動車関連諸税の見直しを検討している総務省の有識者検討会が、自動車保有税について車の燃費性能などに応じた課税を取り入れるべきだという改革案を盛り込んだ報告書をまとめた。
国際社会における標準化の動きはますます加速している。電波周波数の割り当てについても国際的協議による世界標準が定まりつつある。
きょうの紙面を見ると、自動車に関連する主なニュースが3本あるが、各紙の紙面でそれぞれの扱いがマチマチなのが興味深い。
JAF（日本自動車連盟）の小栗七生会長らは、10月15日、来日中のFIA（国際自動車連盟）のジャン・トッド会長とともに、安倍晋三総理を表敬訪問した。
