気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年12月27日付
●みずほに追加処分、金融庁 提携ローン1か月停止（読売・1面）
●株今年最高値、円安5年2か月ぶり（読売・9面）
●速度取り締まり、生活道路に重点、無人測定器活用、最高速度30キロに（読売・31面）
●「信条」優先し強行、安倍首相、靖国参拝、政権運営メド、党幹部「もう誰も止められぬ」（朝日・1面）
●靖国参拝「何で今この時に」経済界、中国の反応注視（朝日・9面）
●三菱自、再建から成長、配当復活へ、提携戦略の強化がカギ（毎日・7面）
●冬のボーナス80万円、大手企業3.47%増、経団連が最終集計（東京・7面）
●東電会長に数土氏、再建へ経営者起用JFE相談役（日経・1面）
●スズキ、二輪車生産集約、高台の浜松工場に、震災対応、コストも抑制(日経・13面）
●小型輸入車快走「憧れ」ブランド、身近に（日経・15面）
ひとくちコメント
きょうで仕事納めの人も多いようだが、年の瀬も終わりに近づいてからの安倍首相の突然の靖国神社参拝で中国、韓国は強く反発。同盟・友好国の米国政府からも「失望している」との声明を発表した。
「多くの国民がこの日を待ち望んでいた」とする産経を除くと、きょうの各紙は、「独りよがりの不毛な参拝」(朝日)、「外交孤立招く誤った道」(毎日)、「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」(日経)などと、社説でも一斉に批判。
日中・韓の冷えた関係は「参拝してもしなくても溝はうまらない」という声もあるが、首相の就任以来、安倍政権を支持してきた読売も1面コラム「編集手帳」で「安倍首相の安全意識は、はなはだ怪しい」「“正”に酔って“止”を忘れた手痛い誤算だろう」とも懐疑的な見方だ。
経済界からは今のところ「中国の反応注視」(朝日）にとどまっているが、とくに日系の自動車メーカーにとっての中国市場は、尖閣問題以降の新車販売の落ち込みからようやく回復の兆しが見えてきた矢先だけに、日中関係の先行きを心配しながら新しい年を迎えることになる。
もっとも、朝日が指摘するように、昨年9月の尖閣諸島の国有化では反日デモが広がり、中国ビジネスに大きな打撃を受けたが、企業の中にはリスクを分散する動きもみられ、「中国離れ」も進めているケースもある。それらの影響を見極めての安倍首相の靖国参拝ならばいいのだが、ただ、あえてこの時期に再び乱を起こすような決断は賢いとは思えない。
このタイミングでの靖国参拝を自動車業界の関係者に聞いてみると、異口同音に「百害あって一利なし」との言葉が返ってきた。その意味では、トヨタ自動車の豊田章男社長が年初に述べた「今年こそは平穏であって欲しい」という願いどおりの1年では終わらなかったようだ。
しかも、政治に詳しい識者の間では、安倍政権は「来年半ば、遅くとも来秋には政権を投げ出さざるを得なくなる」との短命説もささやかれており、また、総理の顔が入れ替わるような嫌な予感がする。やはり、2014年はスズキの鈴木修会長が予測する「受難の年」になるのか…。
