10月29日午後、JAF（日本自動車連盟）と自動車総連、それに自動車税制フォーラムを構成する自動車関連5団体の会長と副会長、総勢9人が民主党、自民党など与野党と、関係する省庁に出向いた。
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
長崎県は3日、同県五島列島で実施してきたEVの普及プロジェクト(長崎EV&ITS)向けに、カーナビを使って観光情報を提供するサービス「長崎みらいナビ・in・五島」を開発。10月よりEVレンタカーなどを中心に一般ユーザー向けにサービスの提供をスタートさせると発表した。
垂直離着陸が可能なアメリカ軍の輸送機、『MV-22 オスプレイ』の普天間基地配備が1日から始まった。オスプレイは離着陸時にエンジンを上向きにし、順航時は前向きにするが、このモード変換については「可能なかぎり市街地上空で行わない」という。
在日アメリカ軍（海兵隊）は1日、沖縄県にある普天間基地に対し、垂直離着陸が可能な輸送機『MV-22 オスプレイ』の配備を開始した。一時的に配備されていた山口県の岩国基地から同日朝に移動を開始。約2時間で沖縄に到着した。
企業では一度退任したサラリーマン社長が再び社長のポストに返り咲くケースは極めて珍しい。それが簡単に実現してしまったのが自民党の総裁選である。
中国・北京の人民大会堂で27日に予定していた「日中国交正常化40周年の記念式典」が中止されるという。反日デモは沈静化しても日中関係は一難去ってまた一難である。
政府のエネルギー政策が「2030年代に原発ゼロをめざす」との方針と打ち出したことに対し、米倉弘昌経団連会長らの財界首脳や欧米諸国からの反発が相次いでいるという。
9月8日の国会会期末まであとわずか。参議院での首相に対する問責決議案が可決され、与野党対立は決定的。特例公債法案が成立の見通しが立たない。その影響が早くも出た。
環境に配慮したグリーンニューディール政策を推し進める、米国のオバマ大統領。そのオバマ政権が、自動車に関する新たな燃費規制を正式に発表した。
