11月28日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、同国の財務省とアルゼンチンの連邦歳入庁（AFIP）は27日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、二国間の税関協力および相互支援に関する合意に調印した。
Googleは29日、一般公募で選ばれた参加者と各政党代表者が日本の未来について直接話し合うイベント「政治家と話そうby Google」を12月14日に開催することを発表した。
23日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、中国が新型IC一般旅券（パスポート）に南シナ海の島々を中国の領土のように記した地図が印刷されていることについて、ベトナムとフィリピンが抗議の声をあげている。
東京都副知事の猪瀬直樹氏が11月21日、都知事選に出馬表明した。
日本自動車工業会の豊田章男会長は11月16日の定例会見で、総選挙後に発足する次期政権について、「国民の苦労がわかり、頑張った人が報われる国や社会をつくる政治をしていただきたい」と注文した。
「16日に解散します」。党首討論で突如衆院解散を明言した野田佳彦首相。自民党の安倍晋三総裁の狼狽ぶりからも「近いうちに」が「16日に」とは、安倍総裁も予想をしていなかったようで、“お坊ちゃま”総裁のひ弱さが浮き彫りに
11月6日、最終投票を迎える米国の大統領選挙。「ジープの中国生産移管を阻止」発言が波紋を広げている共和党のミット・ロムニー候補が、自らの主張を表したCM映像をネット上で公開している。
11月6日に向けて、両候補者の遊説が熱を帯びてきた米国大統領選挙。共和党のミット・ロムニー候補の自動車に関しての発言が、波紋を広げている。
10月29日午後、JAF（日本自動車連盟）と自動車総連、それに自動車税制フォーラムを構成する自動車関連5団体の会長と副会長、総勢9人が民主党、自民党など与野党と、関係する省庁に出向いた。
租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。
