【新聞ウォッチ】衆院選公示、「どの政権でも円安・株高が進む」は本当か?

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年12月5日付

●衆院選最多1504人候補、政権枠組み12党争う、原発、増税、TPP争点(読売・1面)

●タイにチャーター便会社、HIS、アジア需要狙う(読売・16面)

●レクサス「決め顔」(読売・16面)

●ハリケーン後に需要米の新車販売高水準、11月ホンダ前年比4割増(朝日・8面)

●中国新車販売、日産とホンダも改善、11月減少幅、29%に縮小(毎日・7面)

●トンネル崩落、国交省、管理丸投げ、高速各社に基準通達のみ(毎日・31面)

●観光バスに自動ブレーキ、三菱ふそう、義務化前に搭載(産経・16面)

●どの政権でも金融緩和姿勢「日本株上昇傾向続く」市場関係者(東京・6面)

●再生エネで復興支援、宮古にバイオマス発電所、トヨタなど14年稼働目指す(日経・7面)

●米へメキシコ製小型車、日産やホンダ、需要拡大で(日経・1面)


ひとくちコメント

第46回衆院選が公示され、12月16日の投開票に向けて1504人の立候補者が480議席を争う選挙戦が始まった。原発・エネルギー政策や消費税増税の是非、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる外交・安全保障政策、憲法改正、さらに、景気対策などが争点となる。

有権者はそれぞれの思惑で一票を投じることになるが、国民生活に直接影響を及ぼす身近なテーマとしては、経済再生を巡る各党の公約が気掛かりだ。

きょうの日経が、経済再生について「競争か、格差縮小か」との見出しで,各党の公約を一覧表にまとめ、掲載している。それによると、民主党は「2020年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長」を掲げて、農林水産業高度化や健康、新エネルギーで雇用創出をはかるとしている。自民党は日本維新の会と同様に「名目3%以上の経済成長」、みんなの党は「名目4%以上」とし、各党とも競うように高成長の目標を掲げている。

では、各党の政策から判断して、市場関係者はどう見ているのか。日経は「衆院総選挙を経て円安・株高が進むとの見方が多い」と指摘。新たな政権がどのような枠組みになっても追加金融緩和への圧力は続くとみられるためだという。東京も市場関係者は「日本株は上昇傾向が続くと予想している」と伝えている。

ただ、どの党も勢力を伸ばせず、法案成立が滞るような事態になれば「株価には逆風との声が多い」(日経)という。政治を巡る不透明感が高まれば、株価は下がるし、景気はさらに悪化する。いずれにしても、今回の総選挙では無党派層の動きが今後の日本経済を左右することは間違いない。

《福田俊之》

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