日本自動車販売協会連合会の守川正博会長（ネッツトヨタ栃木会長）は27日、会長就任後初の会見に臨み、自動車取得税、自動車重量税の廃止を最重要課題にあげ、これが実現しないまま消費税だけが引き上げられる事態には「断固として反対する」との姿勢を示した。
民主党の前原誠司政調会長が23日夜の定例の記者会見で、産経新聞記者の出席を拒否したという。前原氏は「悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。
日本自動車工業会は、TPP協定への参加に向けた主張として「日本の参加が米国にとっても利益をもたらす」としている。
政府は10日、東日本大震災の発生直後にガソリン不足が発生したことを教訓に、災害時の石油供給不足に対処するための石油備蓄法など関連法改正案を閣議決定した。
スイスで開かれていた「ダボス会議」（世界経済フォーラムの年次総会）が閉幕した。欧州危機が深刻化するする中、世界各国の首脳や経済界のリーダーなど約2600人が参加したという。
オバマ米大統領が2012年の施政方針を示す一般教書演説を米議会で行った。この中で、就任当時、崩壊の瀬戸際だった自動車産業だったが、GMは世界首位に返り咲くなど、「約16万人の雇用を生み出した」と説明。
著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日（現地時間）、採決の延期を発表した。
フォード・ジャパン・リミテッドは、フォード『エクスプローラー』が、政府が実施しているエコカー補助金（環境対応車普及促進対策費）制度の対象車種として認められたと発表した。
米Wikipediaは16日（現地時間）、アメリカのSOPA、PIPA法案に抗議するため、世界中の英語バージョンのWikipediaを24時間にわたってサービス停止すると発表した。停止は18日深夜零時（現地時間）から。
TPP交渉の参加に向けて、米自動車大手3社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（AAPC）は参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張したという。
