09年に発足した「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟」のメンバーが相次いで離党、新党結成を目指している。同議連は、主要な役員を失い、失速状態にある。
ホンダの伊東孝紳社長は28日、消費税率引き上げの議論について「一般論で言えば税金が高くなれば心配はする」としながらも、「国の財政を根本から立て直すということは必要」との考えを示した。伊東社長は同日、さいたま市内で行った車両引渡式後、報道陣と懇談し語った。
2012年度の当初予算に高速道路の無料化に関するものは皆無だ。前田武志国土交通相は24日の会見で、事実上の高速道路無料化の終結を宣言した。
2012年度の政府予算案が24日、閣議決定された。一般会計総額は90兆3339億円。過去最高だった12年度より2兆777億円（2.2％減）抑制された。
平成24年度の税制改正大綱が10日決定し、焦点だった自動車の車体課税は自動車業界が要望していた自動車取得税、自動車重量税の廃止は盛り込まれなかった。
高速道路の料金体系について、高速道路のあり方検討有識者委員会がまとめた報告書『今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ』は、ETCなどのITC（情報通信技術）を積極的に導入することを求めている。
高速道路の原則無料化をマニュフェストに掲げる民主党政権にとって、9日に前田武志国土交通相に提出された「今後の高速道路のあり方 中間取りまとめ」は、大きな方向転換を迫るものとなった。
オリンパス、大王製紙など2011年もお騒がせ企業が多かったが、その代表格の東京電力が実質国有化に踏み切る案が急浮上しているという。きょうの毎日が1面トップで大きく報じている。
2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。
野田佳彦首相は政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合で、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案作りを指示した。それを受けて6日、安住淳財務相は、消費税引き上げについて次のように語った。
