恒例の「秋の全国交通安全運動」が始まり、主要道路の交差点では、監視所が設けられて信号無視や一時停止を厳しく取り締まる光景をよく見かける。野田首相も「安全運転」を指示。
安住淳財務相は16日の会見で、政府が保有株式を売却して東日本大震災の復興財源に充てることについて、「東京メトロ（東京地下鉄）」と「JT（日本たばこ産業）」の2社が、最も可能性が高いことを語った。
枝野新経産相の起用について12日午後、藤村修官房長官は「拝察するに『即戦力』。先般まで官房長官の要職にあり、3・11以降全体的な復旧復興に止まらず、福島県の問題にも携わってきた実績が買われた」と、述べた。
新しい経済産業相に枝野幸男前官房長官が12日、任命された。原子力経済被害担当兼務。鉢呂義雄前経産相が就任から1週間で辞任したことを受けて藤村修官房長官が発表した。
鉢呂吉雄経産相は10日夜、野田佳彦首相に辞表を提出。8日と9日の不適切発言の責任をとって辞任した。同日、21時25分から辞任会見を開いている。
「世界経済フォーラム」の2011年版の報告書によると、各国・地域の競争力をランク付けした結果、日本は前年よりも順位を3段階下げ、9位に低下したという。
復興財源を確保するために増税の必要を説く野田新内閣で、安住淳財務相は5日、民法テレビ番組に出演して、メトロ株売却の可能性に言及した。数ある政府資産株の中で最も売却の可能性が高いとした。
藤村修官房長官は5日午後、野田新内閣の政務二役人事について発表した。国土交通、経済産業の副大臣、政務官は以下のとおり。
東日本大震災をきっかけに、社会実験の半ばで廃止された感のある高速道路無料化だが、その旗は完全に降ろされたわけではないようだ。
野田内閣の発足を受け、早くも各紙が緊急世論調査を実施。新内閣の支持率が最も高いのは日経の67%で、次いで読売の65％、共同通信配信の産経と東京が62%、毎日の56%、朝日の53%と続く。
