民主党内にも慎重論が多い中、野田佳彦首相がきょうの夕方記者会見し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明するという。その「メリット」をわかりやすく発信してほしい。
自動車労使がここまで危機感を強めているのは、過去最高値が続く円高により国内産業の空洞化がジワジワと進んでいるからだ。会見で豊田副会長は「空洞化という生易しいものでなく、すでに崩壊が始まっている」と語気を強めた。
「日本のモノづくりは空洞化どころではなく、崩壊しかねない」。「自動車重量税と取得税の廃止」を求めて開いた共同記者会見の席で豊田章男トヨタ自動車社長が悲痛な表情で危機感を訴えた。
民主党政権は高速道路施策の抜本的な見直しを進めるために、4月から「高速道路のあり方検討有識者委員会」（座長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）をスタートさせた。月2回のペースで会合を重ね、この秋にも一定の結論を得たいという当初の目標が迫りつつある。
日本の産業界が直面する「6重苦」のうちの経済協定について、日本自動車工業会が日本と韓国の状況を比較したデータをまとめた。両国のFTA（自由貿易協定）とEPA（経済連携協定）の発効や今後の締結見通しに基づき、協定対象国・地域の新車市場規模を比較している。
アップルの創業者のスティーブ・ジョブズ氏の突然の訃報が世界中に流れたのは、民主党の小沢一郎元代表が被告人として法廷に立つ直前だった。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（COO）と三菱自動車の益子修社長は、CEATEC JAPAN2011のゲストスピーチで、電気自動車（EV）普及のカギを握るのは「国の政策が重要」との考えで一致した。
「場合によっては廃止もあり得るが、5年間凍結して様子を見させていただければと思う。適正なのかどうかを含めて（国民に）冷静に考えていただき、5年後に考えればいい」
恒例の「秋の全国交通安全運動」が始まり、主要道路の交差点では、監視所が設けられて信号無視や一時停止を厳しく取り締まる光景をよく見かける。野田首相も「安全運転」を指示。
安住淳財務相は16日の会見で、政府が保有株式を売却して東日本大震災の復興財源に充てることについて、「東京メトロ（東京地下鉄）」と「JT（日本たばこ産業）」の2社が、最も可能性が高いことを語った。
