政府の電力需給緊急対策本部は、今夏の電力需給対策として東京電力、東北電力の管内全域で電力使用量の削減目標を一律で15％削減にすることを決めた。
菅直人首相を中心とする原子力発電所事故経済被害対応チームの関係閣僚会合が12日夕に、官邸で開催された。
東日本大震災からまもなく2か月。福島第一原発の事故は相変わらず収束の見通しがはっきりしないまま過酷な作業が続いている。重苦しい雰囲気を少しは和らげてくれるかのような新緑が目にまぶしい中で迎えた大型連休。
大畠章宏国土交通大臣は2日の閣議後会見で、東北方面の高速道路の無料化について「どういう形でやるのか、考え方を整理することはできないことではない」と、その可能性に触れた。
玄葉光一郎内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）は、アメリカや旧ソ連で起きた過去の原発事故を例に、日本の科学技術の将来と大震災、原発事故後の復興の関係について、以下のように述べた。
玄葉光一郎国家戦略担当相は2日の閣議後会見で、福島原発事故後のエネルギー政策について問われ、「2030年に14基の（原子炉）新設はあり得ない」と、これまでの見解を繰り返した。
海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で従来のパターンとは違った統一地方選の後半戦。その市長選や市議選などの投票が24日行われ、東京都の一部を除いて即日開票された。
2011年度第一次補正予算案の概要が22日、閣議決定された。4兆152億円の総額に対して、国土交通省関係の補正予算は1兆1489億円。東日本大震災の復旧費として組みたてられているため、大半が公共事業関係費となっている。
大畠章宏国交相は23日の閣議後会見で、東北方面高速道路の無料化の財源について、利便増進事業費から捻出することも一つの考え方であることを明らかにした。
