政府は6月14日、福島第一原子力発電所事故で避難を余儀なくされた人などに対する損害賠償する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票が締め切られ、成立条件の過半数を上回る約56・99％の投票率に達し成立した。イタリアでの原発立地は事実上、不可能になったという。
20日から被災者と中型車以上の車両について東北地方の高速道路無料化が始まる。この後の実施を予定する全車種無料化について大畠章宏国土交通相は、改めて「復旧復興を後押しするために全車種無料化を図りたい」と述べた。
内閣不信任決議案に賛成を表明し、1日に政府に辞表を提出した三井辨雄（わきお）国土交通副大臣が、3日首相官邸を訪れた。菅直人首相から辞表の返還を受け、副大臣職を継続する。
民主党は2日夜に開催された役員会と常任幹事会で、内閣不信任決議案の採決で賛成した2人の議員を、除籍（除名）することを決めた。除籍は党倫理規約の中で最も重い処分。
菅直人首相が2日夜の記者会見で、退任時期に関し「（原発事故では）放射性物質の放出がほぼなくなり冷温停止になるのが一定のめど」と述べ、事故収束に向けた工程表で来年1月ごろを想定する冷温停止実現まで続投したい考えを明言した。
菅内閣の不信任決議案が2日15時、衆議院本会議で採決された。自民党、公明党、たちあがれ日本の3党で、1日に提出されたもので、民主党内からも小沢一郎元代表に近い議員多数が賛成を表明し、分裂含みの情勢となった。
民主党内からも不信任決議案に同調する動きが加速したことに、菅直人首相は代議士会で辞任を表明することで、党内の結束を呼び掛けた。東日本大震災の復興に目途がついた時点で辞任し、これからは「3つのことを行動の基本にする」と、話した。
「大震災に取り組むということが一定のメドがついた、私の役割が果たせた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでもらいたい、と考えている」
土日を含むほぼ毎夕開催され続けた政府と東京電力の合同会見だが、内閣不信任決議案という思わぬ余波を受け、2日の以降の開催の予定が立たなくなった。
