【新聞ウォッチ】日豪首脳がEPAに署名、関税撤廃で日本の自動車業界にも恩恵

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。



2014年7月9日付

●日豪首脳EPA署名経済連携協定、防衛装備開発も(読売・1面)

●サムスン減収減益9年ぶり、スマホ頼み脱却が課題(読売・10面)

●USJ、来夏にも再上場、パーク増設など調達(朝日・6面)

●クボタ新社長、木股氏が昇格(朝日・6面)

●無視できぬ13億市場、トヨタ、本格進出決断(毎日・3面)

●全日空国際線も首位、国内5月旅客、初めて日航抜く(毎日・6面)

●群馬にオスプレイ拠点、政府、候補地リスト明記(産経・1面)

●企業倒産23年ぶり低水準、上半期(東京・7面)

●「ロボット記者」登場、AP通信、決算記事自動作成へ(東京・7面)

●街角景気2カ月連続改善、家電も回復傾向に(日経・5面)


ひとくちコメント
オーストラリアを訪問中の安倍晋三首相がアボット首相と会談し、日豪の経済連携協定(EPA)と防衛装備品の共同開発に関する協定に合意、それぞれ署名した。EPAは両国の国内手続きを経て、早ければ2015年明けの発効を目指すそうだ。

きょうの読売が1面トップで報道、他紙も1面などで大きく取り上げている。EPAが発行されると豪州産牛肉は日本が課す関税を段階的に削減。チーズは一定の輸入量までは無関税とする関税割当制度を導入。豪州産ワインも7年目に関税をゼロにする。

一方で、日本から豪州に輸出する自動車にかけている関税5%を排気量3000cc以下の中小型車は即時、それ以外の大型車と自動車部品は3年目に撤廃するという。

日本から豪州への自動車の輸出は、米国に次ぐ台数で約35万台。自動車と自動車部品の関税撤廃で、日本メーカーにとっては年436億円の負担軽減につながるとの試算もあるほどだ。 

豪州では米国車の輸入関税を撤廃し、韓国車の関税撤廃でも合意している。きょうの毎日は、「輸出競争力が改善することは大歓迎。できるだけ早期に発効してほしい。国内生産を増やして対応することになるかもしれない」などと、日本の大手自動車メーカーが期待を寄せていることを伝えている。
《福田俊之》

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