軽自動車税の増税議論が本格化する中、反対意見が日増しに強まっている。
日本自動車工業会は、二輪車メーカーの団体でもある。軽自動車増税の中でも二輪車に対する増税について、内藤政彦常務理事は次のように懸念した。
「自動車取得税廃止などに伴う代替財源として、自動車税・軽自動車税・二輪車の増税が議論されているが、二輪車ユーザーにとってこれ以上の負担は困る。税制大綱の負担軽減を無視しており、看過できない」
自動車取得税は、二輪車にはもともと課税されていない。地方公共団体にとって代替財源の確保は重要な課題ではあるが、もともと税金を負担していなかった対象であり、今までにない税金の穴埋めをすることになる。
最低税額の引き上げ案は、2014年度の税制改正案として来週にも政府・与党間で取りまとめられそうだ。ここでの議論は、総務省の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」（会長＝神野直彦東大名誉教授）の報告が下地となっている。
「きっかけは自動車取得税の廃止だったかもしれないが、1984年以来続いている軽自動車課税について、総合的に見直しをしていこうというもの」と、総務省都道府県税課は説明する。
それでも道路や環境に与える影響という点から考えても、なぜこの時期に二輪車の軽自動車増税が議論になるのかという疑問は残る。地方財源確保に名を借りた”道連れ増税”という批判も絶えない。
