自民党は消費税増税の再延期に伴う自動車税制改正の扱いについて、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月までに先送りする方針を決めた。
◆国内市場低迷へ追い打ちの可能性も
安倍首相が2017年4月に予定されていた消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半延期すると決めたことについて、きょうの読売と朝日が揃って世論調査の結果を取り上げている。
消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半先延ばしすると安倍首相が再延期を表明したことについての賛否の意見が飛び交っている。
自民党内に「自動車文化を考える議員連盟」という会合が立ち上がり、その設立総会が去る5月25日開催された。
主要7か国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）がいよいよ明日（5月26日）、開幕する。テロに備えた全国7万人態勢の警備とともに、中部空港や名古屋駅などを中心に愛知県と三重県では、本格的な交通規制が実施されるという。
国内の新車販売にも大きな影響を及ぼす消費税増税問題。安倍晋三首相が来春の消費税10％への引き上げの是非について、今週5月26,27日に開催する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後にも表明するという。
民進党オートバイ議員連盟が10日発足した。今年3月の民主党と維新の党の合流により、旧民主党のオートバイ議連を引き継ぐ形で、新たに民進党として議員連盟が設立された。
トランプ氏は、ネブラスカ州で開かれた政治集会で演説し、「日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、日本が米国に輸出する自動車に高関税をかけるべきだ」と主張した
4月1日から変わる制度や税制も少なくない。オートバイなど二輪車の所有者が毎年支払う軽自動車税が、4月以降に取得した新車の税額が排出量に応じて、1.5～2倍に上がる。50cc以下のミニバイクは現行の1000円から2000円にアップされる。
