【新聞ウォッチ】日銀、冷える消費で「物価2%目標」先送り、新車販売も視界不良

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2016年11月2日付

●物価2%「18年度ころ」日銀先送り(読売・1面)

●「つながる車」開発本格化、自動運転へ一歩、IT活用で運転支援(読売・8面)

●10月新車販売2カ月連続減(朝日・6面)

●歩きスマホ駅構内NO(朝日・29面)

●シャープ3年ぶり黒字、営業益257億円、3月期予想(毎日・6面)

●バスタ新宿渋滞緩和せず、国交省5月の調査結果を訂正(毎日・26面)

●開発組織を再編、チェック体制強化、スズキ、不正対策で(日経・12面)

●米オハイオ州にデータセンター、ホンダ、55億円投資(日経・12面)


ひとくちコメント

日銀の金融政策が頼みだった「アベノミクス」が大きな試練を迎えている。日銀が開いた金融政策決定会合で、目標に掲げている物価上昇率「前年比2%の達成時期」について、従来の「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。

日銀の先送りは5回目で、黒田東彦総裁の任期が切れる18年4月までの実現を事実上、断念。任期内でも目標を実現できない見通しになったことで、黒田総裁の主導する日銀の金融政策の行き詰まりが鮮明になった。

きょうの各紙も「物価2%目標任期中に断念、黒田日銀『18年度ごろ』」「異次元緩和の『敗北宣言』」と、朝日が1面トップ記事で報じたほか、他紙も「冷える消費者心理」(読売)、「『黒田流』視界不良、市場の期待後退」(毎日),「アベノミクス難局に、金融政策頼み限界」(東京)、「物価上昇日銀頼み限界」(日経)などと、総合面や経済面でネガティブなタイトルで大きく取り上げている。

直近の物価も9月の上昇率(生鮮食品除く全国消費者物価指数)が前年同月比0.5%の下落と、7カ月連続でマイナス。円高や消費の低迷に加え、賃金も伸び悩んでいるのが要因で、物価は目標に遠く届かず、景気の浮揚でも明確な効果が見えていないのが現状だ。

そんな中、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が10月に売られた新車台数を発表したが、前年同月より0.4%少ない37万8741台で、2カ月連続の減少だったという。中でも軽自動車が22カ月連続で前年同月を下回り、軽以外も、日産自動車の『セレナ』やトヨタ自動車の『プリウス』など一部の新型車に人気が集中したほかには勢いがみられなかったようだ。
《福田俊之》

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