日本二輪車普及安全協会（伊東孝紳会長）は、二輪車を対象とした通行規制の見直しを求める要望649件を、全国の事務所を通じて都道府県警察本部交通部に届ける。
2016年度の政府予算案が決まった。一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円で、国債の発行額を今年度より減らすものの、それでも34兆円強を新たに発行せざるを得ない。財政状況は一段と厳しさを増すとみられる。
読売が実施した年末恒例の読者が選んだ2015年の「10大ニュース」が決まった。「日本」と「海外」編を2日間に分けて掲載しているが、国内の1位は「ノーベル賞に大村、梶田両氏」、2位が「ラグビーW杯、日本は3勝の歴史的快挙」。
自民党税制調査会は12月10日、消費増税時の軽減税率を除いた2016年度税制改正大綱を了承した。このうち、消費税10％時の自動車車体課税については、自動車取得税を廃止する一方、自動車税に環境性能割を上乗せすることが決まった。
「新車半数が非課税」といえば、聞こえがいいが、2017年4月にも消費税率の10％引き上げ時に廃止される自動車取得税に代わって導入する自動車の新たな税負担の詳細が固まったそうだ。
安倍首相が政府の経済財政諮問会議で、現在全国平均で時給798円の最低賃金を、2016年以降、毎年3％程度引き上げ、1000円にすることを目指すことを指示したという。
11月13日にフランスのパリで起きた同時多発テロ事件は、少なくとも150人を超す死傷者が出たと見られる。この惨劇に対し欧州サッカー連盟（UEFA）は声明を発表した。
排気量50cc以下のバイクを含む二輪車の軽自動車税が、16年4月1日から最大2倍に引き上げられる。この増税を前に昨年12月30日に結ばれた自民党と公明党の覚書が再び議論されようとしている。
公明党オートバイ議員懇話会（北側一雄会長）が10月21日、永田町・議員会館で開かれた。この時期の開催は、2016年度の政府予算案作成を前に、与党が業界の意見を聞くためのものだ。
経団連が現在の大学3年生で2017年春入社の大学生らを対象にした16年の採用活動について、面接などの選考活動の解禁時期を現行より2カ月前倒しして、6月にする案を軸に検討しているという。
