ルノー日産アライアンスは10月6日、「COP22」の公式車両（乗用車）に指名され、50台のEVを提供すると発表した。
10月に入ったことで激動の2016年も残すところ3カ月足らず。先送りの案件も懸念されるなかで、今年6月の国民投票で決定した英国の欧州連合（EU）離脱が、本格始動に向けての新たな動きが出てきた。
世耕弘成経済産業相は9月15日、都内で就任後初めて日本自動車工業会幹部ら懇談し、サプライヤーとの取引適正化に関する自主的な行動計画の策定を要請した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、第3次安倍第2次改造内閣に対して、英国のEU離脱や為替水準の急変動などへの対策とともに「閣議決定した『未来への投資を実現する経済対策』を実施し、デフレ脱却と経済再生を確実に実現していただきたい」とのコメントを発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は、与党が圧勝した第24回参議院選挙の結果について「安倍政権が3年半にわたって進めてきた、アベノミクスをはじめとする政策への国民の評価と、今後の成長戦略への強い期待の表れ」との会長コメントを発表した。
第24回参院選が即日投開票され、自民党は改選50議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の61議席を大きく超えたという。
自民党は消費税増税の再延期に伴う自動車税制改正の扱いについて、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月までに先送りする方針を決めた。
◆国内市場低迷へ追い打ちの可能性も
安倍首相が2017年4月に予定されていた消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半延期すると決めたことについて、きょうの読売と朝日が揃って世論調査の結果を取り上げている。
消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半先延ばしすると安倍首相が再延期を表明したことについての賛否の意見が飛び交っている。
