【新聞ウォッチ】言いたい放題のトランプ大統領、「日本は円安誘導」と厳しく批判

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トランプ大統領 (c) Getty Images
  • トランプ大統領 (c) Getty Images
  • 米連邦最高裁判所前でトランプ大統領の移民政策に抗議する人々 (c) Getty Images
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年2月1日付

●米入国制限企業も批判、フォードなど「多様性は誇り」(読売・1面)

●トランプ氏「日本は円安誘導」円高進む(読売・1面)

●三菱自業績上方修正、3月期(読売・8面)

●タイ国内車販売80万台届かず(朝日・11面)

●GPS捜査秘密裏指示、警察庁、06年通達、書類に不記載徹底(毎日・1面)

●日米自動車攻防再び「非関税障壁」焦点(毎日・6面)

●横浜ゴム、社長に山石氏(日経・12面)

●車輸出2年連続プラス、2016年(日経・12面)

●HIS違法残業の疑い、東京労働局、書類送検へ(日経・39面)


ひとくちコメント

「トランプ相場急騰、NY株初の2万ドル突破」などと、米国から世界の投資家が大はしゃぎするようなニュースが飛び込んできたのは1月27日のこと。週が明けてからわずか5日足らずでニューヨーク(NY)市場は暴落。1月30日のダウ平均は122.65ドル安の19971.13ドルで取引を終了。31日も100ドル以上の続落となり、あっけなく2万ドルの大台を割り込んだ。 

31日の東京株式市場も輸出関連など幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は大幅続落。終値は前日比327円51銭安の1万9041円34銭で、1週間ぶりの安値となった。

トランプ大統領が、難民受け入れの停止や中東及びアフリカの7カ国からの入国を一時制限する大統領令に署名したことで混乱を招いたのが要因とみられる。

気掛かりなのは株式相場ばかりではない。そのトランプ氏は、日本経済にも大きな影響を及ぼしかねない為替相場にも言及。きょうの各紙が報じているが、ホワイトハウスで開いた医薬品大手トップらとの会合で、中国の人民元安誘導を批判した上で、「我々が黙って座っている間に、日本も通貨を切り下げて円安誘導を行っている」と述べ、日本の通貨政策を強くけん制したそうだ。

トランプ氏の発言を受けて、ニューヨーク外国為替市場の円相場は円高・ドル安が進み、一時、昨年11月末以来の円高水準となる1ドル=112円台前半まで進んだ。前日は114円前後で推移したことからわずか1日で2円も乱高下したことになる。

「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減を目指し、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考えだが、2月10日の日米首脳会談では、自動車摩擦とともに為替の問題が取り沙汰される可能性がある。安倍首相は、為替介入を避けてきたことを説明するとみられるが、聞く耳を持たない相手だけに交渉能力が問われる。

米連邦最高裁判所前でトランプ大統領の移民政策に抗議する人々 (c) Getty Images
《福田俊之》

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