「政治とカネ」の問題などで支持率が低下し、厳しい状況に置かれた菅内閣は1月14日に第二次改造内閣を発足。この事態を受け、保護者＆教育関係者向けサイト「リセマム」が菅直人第二次改造内閣に関するアンケート調査を実施した。調査期間は1月18日から25日。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は24日、同日に行なわれた菅直人首相の施政方針演説を受けて「税制抜本改革の基本方針を示す、と表明したことなど、景気対策として一定の評価できる」とコメントした。
財政事情の悪化を理由に、自動車賠償責任保険の運用益約6000億円を一般会計に繰り入れたまま、2017年度まで返済を先送りする覚書が、馬淵国交相と野田佳彦財相との間で10年12月22日取り交わされた。
「私は議員になる前、ものづくりの世界で原子力プラントの設計者をやって来た。そこではどんなに図面に完璧なものを出しても、現場で加工できない図面とか材料が揃わないような図面では、ものはできない」
「すぐには民主党のマニフェスト通り（※無料化）とするのが現実問題として難しいところがある。現在のシステムを有効に活用することが重要かなという感じがする」
日本自動車工業会は、14日午後に発足する菅改造内閣に対して自動車関連税制は「2011年度税制改正大綱で『簡素化、グリーン化、負担軽減』の観点から抜本的に見直すことが明記されていることから、確実に実行していただきたい」との志賀俊之会長コメントを発表した。
元日から2週間も過ぎると正月ムードもようやく抜けてきたが、菅直人首相がきょう実施する内閣改造の新聞辞令を眺めてみても、お屠蘇気分から目が覚めて、頭がシャキッとするような期待が膨らむ顔ぶれではなさそうだ。
上限料金制はETC車だけでなく全車に適用する方向だが、池口国土交通副大臣は9日、こんな話もしている。
高速道路の料金割引に関する基本方針が24日に発表された。だが、利用者にとっては戸惑いもある。ETCは取り付けるべきか否かだ。割引対象日が広がるので、今までよりさらに利用価値は高まりそうだが---。
馬淵国交相は現在の高速道路通行料金の土日休日1000円の上限割引について、継続の意向であることを示した。24日の閣議後会見で明かした。
