前原外相は6日午後9時の会見で、辞任を表明した。「私の政治資金を巡る問題において、この一両日熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした」と、述べた。
首都高速と阪神高速の対距離料金が2012年から導入されることになった。現在の料金圏別の均一料金を廃止し、初乗り500円から最高900円までの走行距離に応じた料金徴収となる。
「恒久的な財源が確保されないと、制度としての無料化は言えない。国交省の立場では現段階は無料化はできないと言わざるを得ない」
NEXCO系高速道路との乗継料金を巡って、最も活発な議論が交わされたのが本四高速の新料金だった。かつては本四高速料金が3000円。それにNEXCO系の上限料金を単純に加算して上限5000円という乗継料金案も示されたことがある。
民主党が段階的無料化を目指してすすめている無料化社会実験の2011年度案が今夕、決定する。
国土交通省は9日、民主党の国土交通部門会議に来年度の高速道路無料化社会実験計画を提示した。
9日夕に開かれた民主党国土交通部門会議に、2011年6月から開始を予定する全日全車種の無料化社会実験区間と、物流効率化のための夜間大型車無料化社会実験路線が示された。
海江田万里経済産業相は4日の閣議後会見で、「日本の企業が国際競争にさらされている中での公正取引のあり方を議論していきたい」と述べた。公正取引委員会は独占禁止法に基づいて企業の市場独占を判断するが、その現状について議論の必要性を認めたもの。
「政治とカネ」の問題などで支持率が低下し、厳しい状況に置かれた菅内閣は1月14日に第二次改造内閣を発足。この事態を受け、保護者＆教育関係者向けサイト「リセマム」が菅直人第二次改造内閣に関するアンケート調査を実施した。調査期間は1月18日から25日。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は24日、同日に行なわれた菅直人首相の施政方針演説を受けて「税制抜本改革の基本方針を示す、と表明したことなど、景気対策として一定の評価できる」とコメントした。
