一体どっちになるのだろうか。2011年4月から新たに導入が予定されている高速道路の料金上限制について、今度は政府・与党が「対象を自動料金収受システム（ETC）の搭載車に限定する方針」を固めたという。
国会での説明を拒む小沢一郎元代表に対して、民主党の役員会は13日午後、岡田克也幹事長への一任という形で政治倫理審査会へ出席を求め一歩前へ出た。
民主党は13日午後、党本部で役員会を開いた。小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への 招致問題について、岡田克也幹事長に一任した。
総務省の政務三役から郵便事業に異論が噴出した。「問題ですよ、これは」と話すのは、内山晃総務大臣政務官だ。
総務省が2009年分の政治資金収支報告書を公表した。業界団体のトップは8470万円の日本自動車工業会で8年連続。企業別のトップはトヨタ自動車で6440万円。日産自動車が2900万円、ホンダが2500万円だった。
外交文書の公開だけに対岸の火事とは思えないのだろう。前原誠司外相にとっては、世界を揺るがす内部告発も酷評の対象だった。
27日0時過ぎ、参議院本会議で馬淵澄夫国交相の問責決議案が、野党の賛成多数で可決された。賛成126、反対111。
26日、10年度補正予算案の成立後、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出する方針だ。両決議案とも、参院本会議で野党の賛成多数で可決される見込み。
民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、中野寛成座長）は24日、地球温暖化対策税の基本方針案をまとめた。今月末に他の重要項目とあわせて党の提言としてまとめ、政府税調に提出する。
19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。
