気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年12月16日付
●環境税年1100円負担増、税制大綱きょう決定（読売・2面）
●リニア「大阪開通で機能発揮」延伸前倒し、手段乏しく（読売・8面）
●ゴーン氏報酬、仏でも首位（読売・8面）
●レアアース供給「混乱の危険」米政府、調達多様化を提言（朝日・1面）
●ニュースがわからん！軽自動車、どうして人気があるの？（朝日・2面）
●トラック協交付金維持、政権、100万票に配慮、例年並み（朝日・4面）
●冬ボーナス2.5%増、3年ぶり、77万4654円（毎日・6面）
●ホンダ「NSX」HVで復活（産経・10面）
●ETC搭載「限定」高速料金上限制、政府・与党方針転換（産経・11面）
●未来のクルマで空港へ、燃料電池バス、きょうから営業運転実験（産経・21面）
●アウディA8を全面改良、燃費改善、室内照明LED（東京・8面）
●神鋼、インドに鋼板工場、自動車向け年産50万トン、300億から400億円投じ合弁（日経・1面）
●トラック・バス用タイヤ、タイで生産能力3割増、ブリヂストン、輸出にらむ（日経・11面）
●トヨタが中国で道路情報を提供、来春専用端末に（日経・11面）
●エコカー電池、韓国と競う、東芝、社内の技術集約（日経・11面）
●パーク24、経常益最高、前期20%増運営規模を拡大（日経・15面）
ひとくちコメント
一体どっちになるのだろうか。高速道路を走るドライバーはイライラが募るばかりだ。2011年4月から新たに導入が予定されている高速道路の料金上限制について、今度は政府・与党が「対象を自動料金収受システム（ETC）の搭載車に限定する方針」を固めたという。きょうの産経などが取り上げている。
国土交通省が先週9日に発表した高速道路の新料金案では、普通車について、現行の土日祝日は1000円で乗り放題となる割引を廃止した上で、曜日に関係なく、普通車は一定以上の距離を走った場合、上限2000円に改定し、対象車種については、ETC未搭載車も含めたすべての車となっていた。
それに対し、民主党などから1000円乗り放題に比べ値上げになるとの不満が噴出。このため、通勤時間帯割引などの現行制度を継続することにしたが、現金支払いの場合、料金が複雑化し、誤徴収や料金所で渋滞が起きる恐れが出ると判断したためだそうだ。しかも、ETC搭載率が現時点で利用者の8割前後まで上昇していることも「ETC限定」に絞った理由という。
ETCを搭載しているドライバーにとっては、無用の長物にならないですみそうだが、未搭載のドライバーにとっては引き続き高い高速料金を払い続けることになる。菅政権が掲げる「最少不幸社会」とはこういうことなのか？
