ETC 自動料金収受システムニュースまとめ

NEXCO中日本が管理するインターチェンジ（IC）で4月6日からETCの利用ができなくなっていたが、4月7日14時よりすべての料金所で応急復旧作業が完了し、ETC無線通信により料金徴収を再開した。

東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる障害が発生。

NEXCO東日本関東支社は、3月から4つの料金所でETC専用料金所の運用を開始すると発表した。これにより、対象となる料金所ではETC車載器を搭載していない車両の通行ができなくなる。

ETCソリューションズは、ETC多目的利用サービス「ETCX」（イーティーシーエックス）が、静岡県の「清水マリンパーキング（県営日の出駐車場）」で利用可能になったと発表した。

首都高速道路株式会社は、2025年度から料金所のETC専用化を大幅に拡大する計画を発表した。

神奈川県道路公社は7月17日より、三浦縦貫道路（横須賀市～三浦市）において、ネットワーク型ETC技術を活用した新しい決済サービスである「ETCGO」の本格導入に向けた社会実験を開始する（7月5日発表）。

SOMPOリスクマネジメントと沖電気工業（OKI）はETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスを開始した。

SOMPOリスクマネジメントと沖電気工業（OKI）は、交通・物流の社会問題解決をめざし、ETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスを開始した。

NEXCO西日本は3月18日0時より、17か所の料金所をETC専用料金所として運用を開始する。

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