政府は22日、2010年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の暫定税率については、制度として廃止するが、当分の間は税率水準を維持する。
日本自動車連盟など21団体で構成する自動税制改革フォーラムは、鳩山首相が「ガソリンなどの暫定税率は、現在の租税水準を維持する」としたことに対して反対する緊急声明を発表した。
前原国交相は、22日の閣議後の会見で高速道路無料化予算は「マニフェスト項目として6000億円概算要求していたが、ほぼ1000億円になろうかと思う」と、大幅な縮減になる見通しを示した。
ガソリン税などの暫定税率を実質的に継続する鳩山首相の意向を受け22日、前原国交相は「理解は得られる」と自信を示した。
前原国交相は22日の定例記者会見で、高速道路整備の方法について「平成22年度は対応しないといっても、23年度の概算要求までに抜本的に見直す」意向のあることを表明した。
民主党の来年度予算の重点要望で、突如、浮上した高速道路会社による高速道路整備について、前原国交相は22日「平成22年度の予算に含めることは余りにも短期間で、方針変更は国民に理解を得られない」という見解を示した。
来年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税の暫定税率について、鳩山由紀夫首相は「いったん廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えて現在と同じ租税水準を維持する」方針を示したという。
2010年度の高速道路無料化予算の概算要求6000億円について、国土交通省が大幅圧縮をする方向で検討を始めたという一部報道に対して、馬淵澄夫副大臣は21日の定例会見で明確な否定をしなかった。
鳩山内閣の支持率が急落しているという。きょうの朝日と毎日が世論調査の結果を同時に掲載しているが、朝日の支持率は48％で、前回調査（11月14、15日）の62％から大きく下落した。
「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。
