民主党の要望どおりやったではないか---。高速道路の新料金制度案で揺さぶり続ける小沢氏に、まるで前原国交相はそう言いたげな様子だった。
今回の事業仕分けでは、独立行政法人をその対象にしているとはいえ、自動車アセスメントをターゲットにしたことについては「政府は何を考えているのか」と疑問を感じるのも事実だ。この点について自動車事故対策機構の金澤悟理事長に話を伺った。
23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。
政府（内閣府/行政刷新会議）は23日から、いわゆる“事業仕分け”の第2弾を実施するが、今回は独立行政法人がターゲットとなっていることもあり、国土交通省系の独法である自動車事故対策機構（NASVA）もその対象となった。
「見直すつもりはございません」。前原国交相が、会見できっぱりと言い切ったことが、大きく変更される可能性が強まった。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
14日午後4時50分ごろ、東京都新宿区内の都道で、軽乗用車が歩道に乗り上げて約300mに渡って走行、歩行者2人を次々にはねる事故が起きた。クルマは逃走したが、約2km先でタクシーに追突。警察はクルマを運転していた42歳の女を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕した。
新しい高速道路料金割引の波紋が広がっている。16日、四国ブロックから選出された民主党衆参両院の議員が揃って前原国交相に申し入れを行った。
フェリーや他の交通機関に配慮するという理由で、本州四国連絡高速道路だけが、他の高速道路より高い上限料金を設定されたことで、「高速道路の新たな上限割引」は、与党民主党内からも疑問の声が上がっている。
自民党に離党届けを提出した与謝野薫元財務相や無所属の平沼赳夫元経産相らが結成する新党「たちあがれ日本」。この新党の発足が都内のホテルで開催された。
