鳩山内閣から菅内閣へとバトンタッチした与党民主党。その環境政策が注目を集めている。与党民主党はこれまで一貫して、CO2（二酸化炭素）をはじめとする温室効果ガスの大幅削減を掲げてきた。
高速道路の一部無料開放（無料化社会実験）の実施時期が、いまだに見えてこない。前原国交相はその時期を「6月下旬」としたが、残り20日を切った現在でも、関係者のほとんどは「実施時期を知らされていない」と言う。高速道路会社ですら同様だ。
菅内閣が実現しようとする高速道路の無料化は「段階的な原則無料化」である。素直に受け取れば「原則無料化だから大部分の路線が無料になり、例外的に有料区間ができるのだ」と考えられるが、それは早計だ。前原国交相は、どこまで原則無料化するつもりなのか。
前原国交相は8日深夜に開かれた就任挨拶会見で、菅首相からの指示を読み上げた。そのポイントは以下の7つだ。
国民新党の亀井静香郵政改革担当相が11日深夜、閣僚辞任を表明した。「郵政改革関連法案の成立は、同じ内容で、次期臨時国会の最優先改題とする」という民主党と確認書を交わすことで落着するかに見えた矢先のことだ。
菅内閣は9日午前の臨時閣議で、副大臣と政務官の人事を決定した。17人の副大臣を再任。新たに起用されたのは5人だった。
菅内閣が発足した。菅新首相は、経済、財政、社会保障の立て直しに取り組み「最小不幸社会」を目指す考えを強調した。経済面では、菅内閣発足関連ニュースよりも大きく扱われているのが三菱自動車。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は、菅新内閣の発足についての会長コメントを発表した。
「野党の時は選挙に勝つために、できるかできないかわからない発言をしたり、約束をしてしまう」
前原国交相は4日午前、鳩山内閣最後の閣議後会見で、政策継承について言及。
