27日の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）の事業が対象となった。審査対象となったのは、運送会社に対する安全指導と、自動車アセスメントの二つ。仕分け人の判断は前者が「民間へシフトを進める」、後者は「他の法人で実施」だった。
「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたか。私はまったく関心はない。興味もない」。定例記者会見に臨んだ小沢幹事長は、21日の政府と民主党の首脳会議での発言を“異論”と受け止められることに激しく反発。
馬淵国交副大臣は26日の定例記者会見で、高速道路新料金制度について、「充分に説明すべきだったという反省点はある」としながらも、前原案に対する否定的見解が噴出する現状について「混乱の責任は存在しない」と否定した。
衆議院・川内博史国土交通委員長は、高速道路無料化実施の前提となる「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（財特法）の審議について、「6月の成案は無理。拙速は避けるべきである」と、語った。23日、記者のインタビューに答えた。
民主党の要望どおりやったではないか---。高速道路の新料金制度案で揺さぶり続ける小沢氏に、まるで前原国交相はそう言いたげな様子だった。
今回の事業仕分けでは、独立行政法人をその対象にしているとはいえ、自動車アセスメントをターゲットにしたことについては「政府は何を考えているのか」と疑問を感じるのも事実だ。この点について自動車事故対策機構の金澤悟理事長に話を伺った。
23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。
政府（内閣府/行政刷新会議）は23日から、いわゆる“事業仕分け”の第2弾を実施するが、今回は独立行政法人がターゲットとなっていることもあり、国土交通省系の独法である自動車事故対策機構（NASVA）もその対象となった。
「見直すつもりはございません」。前原国交相が、会見できっぱりと言い切ったことが、大きく変更される可能性が強まった。
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