国土交通省と環境省は7日、6月からの実施が予定されている、一部路線（37路線50区間）での高速道路無料化によるCO2排出量への影響についての試算結果を発表した。
民主党トラック議員連盟の奥村展三会長は30日、首相官邸で平野官房長官に対し、高速道路新料金制度の見直しを要望した。
今回の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）は自動車アセスメント（JNACAP）の公平性や、試験が1か所でしか行えないことを主張した。仕分け中にはNASVA側の説明がほとんど許されない状況だったが、車両調達などについては以下のように行われるという。
事業仕分け後のインタビューで、自動車事故対策機構（NASVA）の金澤悟理事長は「まったくわかってもらえなかった」と肩を落とした（27日）。「嘘つき」呼ばわりされたことや、自動車アセスメントの廃止判断が5人もいたことには特にショックを受けたようだ。
結果を言えば、仕分け人は自動車事故対策機構（NASVA）が行う自動車アセスメント（JNCAP）に「ノー」の判断だった。NASVAでの事業続行を認めず、「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」と判断したのだ。
自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けの中で、枝野幸男・行政刷新担当大臣ら複数の仕分け人が「そんなの嘘だ」と声を荒げる場面があった。
「世界一になる理由には何があるんでしょうか?」と「2位じゃダメなんでしょうか？」は前回の事業仕分けで出た蓮舫議員の言葉だ。今回の自動車事故対策機構（NASVA）の事業仕分けでは、ある仕分け人から「50km/hじゃダメなんですか？」という言葉が飛び出した。
米国エネルギー省は23日、フィスカーオートモーティブ社と、5億2870万ドル（約497億円）の低利融資契約を締結したと発表した。2010年後半に発売予定の新型プラグインハイブリッド（PHV）4ドアスポーツ、『カルマ』の量産体制を整える。
27日の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）の事業が対象となった。審査対象となったのは、運送会社に対する安全指導と、自動車アセスメントの二つ。仕分け人の判断は前者が「民間へシフトを進める」、後者は「他の法人で実施」だった。
「前原君がどういうことを言ったか、どのような行動をしたか。私はまったく関心はない。興味もない」。定例記者会見に臨んだ小沢幹事長は、21日の政府と民主党の首脳会議での発言を“異論”と受け止められることに激しく反発。
