「東京都知事に自動車のことを聞くな」と、記者を牽制しつつ、石原都知事の論評は止まらなかった。アメリカのトヨタ自動車に対する風向きのことだ。
高速道路の無料化路線が発表された。無料化する路線は、首都高速と阪神高速を除いた高速道路全体の約18%、総延長1626km。37路線50区間。
民主党はマニフェストで高速道路の無料化を国民との約束として掲げる。10年度から12年度の3年間で、無料化を実現する予定だ。その対象路線は近日中に発表されるが、利用者にとって、路線と同じく気になるのが、ETC（自動料金収受システム）のことだ。
馬淵澄夫国土交通副大臣は1月31日、都内で一般有権者を対象にした「シビックミーティング」を開催。通常国会の見通しを語る中で、高速道路の無料化に言及。「（2月1日からの）週の前半にもしっかりと提示したい」と語った。2日に閣議が開かれるため、その後と見られる。
イタリアの与党第一党「自由国民党」の青年部会は27日、フィアット・グループ製品の不買運動を開始すると発表した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
政府税制調査会は18日、年明け初の全体会合を開き、ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、従来の暫定税率相当分（1リットル当たり約25円）の課税を停止することを決めた。逆に3か月連続して130円を下回った場合には元の税率を復活させる。
東京・日比谷公会堂を埋め尽くした民主党員を前に16日午後、小沢一郎幹事長は、政治資金管理団体の資金にかかる疑惑を晴らすために行動していくことを説明した。
16日午後、日比谷公会堂の民主党定期大会の壇上に立った小沢一郎幹事長は、一言を話すごとに身体を前にゆらし、語気を強めた。
亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をはじめなければならない」と、永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。
