野田佳彦財務副大臣が高速道路無料化に言及した件で、前原国交相が4日、反論した。野田財務副大臣は3日の定例記者会見で、概算要求に盛り込んだ無料化予算6000億円は「いくら何でも多い」と話している。
イタリアで27日、運転中の喫煙を禁止する法案が国会上院委員会に提出された。集中力低下による事故を防ぐと同時に、同乗者を受動喫煙から守るのが目的。現行の道路交通法に項目を加える。
今年度末までの措置として実施されている「エコカー補助金」が、2010年9月まで半年間延長される見通しとなってきた。
19日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日終値比127円33銭安の9549円47銭と7月17日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。
09年度末で期限が切れる環境対応車（エコカー）の購入補助金制度と省エネ家電の購入を促進するエコポイント制度が来年度以降も継続される見通しである。
前原国交相は17日の閣議後会見で、高速道路無料化に向けた社会実験費用として来年度予算で要求している6000億円について、減額された場合を想定し、いくつかの実験パターンを用意するよう馬淵副国交相に指示したことを明らかにした。
自動車税制改革フォーラムは31日、東京モーターショーでの恒例となっているシンポジウム「みんなで考えようクルマの税金2009」を、幕張メッセ内で開いた。
JR7社は10月30日、国土交通省を訪れ、前原国交相に高速道路の段階的無料化について再考を求める要望書を手渡した。同2日にも鉄道局長あてに同様の文書を提出し、無料化について、今回で2回目の意見表明となる。
設立すれば鳩山政権初の議員連盟となる「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟（仮称）」（事務局・神風英男氏）が、29日11時、衆議院議員会館会議室で開催された。参加した議員は代理出席も含め37人。議員本人の参加は下記の通り（敬称略）。
峰崎直樹副財務相は29日の政府税制調査会終了後の記者会見で、来年度からの暫定税率廃止について「竹を割ったように全部一気にできるかはこれからの議論だ」と述べ、来年度は暫定税率の一部を維持することも選択肢としてあるとの見解を示した。
