日本自動車工業会の青木哲会長は15日の定例記者会見で、民主党が将来の創設を検討している地球環境保全のための新税について、「環境税的なものを考えるなら、一般論として現行税制とのからみから税制全体を整理したうえで進めるべき」と述べた。
2009年度上半期（4 - 9月）の日本の新車市場において、ハイブリッドカーの代表格であるトヨタ『プリウス』が初の販売台数首位を獲得した。
就任早々、「八ツ場ダム」の事業中止や日本航空の経営再建にメスを入れる前原国土交通相が、今度は羽田空港を24時間使用可能な国際ハブ（拠点）空港として最優先に整備する考えを示した。
国土交通省は13日、同省として初の政策会議を開いた。民主、社民、国民新の与党議員との意見交換の場として各省に設置されている会議で、八ツ場ダムの建設中止やJALの経営再建、補正予算の執行停止などについて国交省側が説明し、与党議員からの意見を聞いた。
前原誠司国土交通相は9月に空港整備のための国の特別会計を見直す考えを明らかにした。政権交代やJALの経営再建で改めて耳目を集めたが、“空整特会”はすでに数年前から問題となっていた。
民主党が政権を取ってからそのマニフェストだった「高速道路無料化」を批判する論調が多い。『WEDGE』（ウェッジ。発行：ウェッジ）10月号では「高速無料化は愚策/国民にツケ回すニセ民営化を見直せ」を掲載。
気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
日本旅客船協会（村木文郎会長）と日本長距離フェリー協会（米田真一郎会長）は8日、前原国土交通相を訪ね、民主党がマニフェストで掲げた高速道路の無料化について、「実施されればフェリー航路は壊滅的な打撃を受ける」として断固反対を申し入れた。
2016年夏期五輪招致活動で落選した東京。総額150億円のうち東京都の公費が100億円余りが投入されている。この用途について、早くも追求が始まろうとしている。
