09年度末で期限が切れる環境対応車（エコカー）の購入補助金制度と省エネ家電の購入を促進するエコポイント制度が来年度以降も継続される見通しである。
前原国交相は17日の閣議後会見で、高速道路無料化に向けた社会実験費用として来年度予算で要求している6000億円について、減額された場合を想定し、いくつかの実験パターンを用意するよう馬淵副国交相に指示したことを明らかにした。
自動車税制改革フォーラムは31日、東京モーターショーでの恒例となっているシンポジウム「みんなで考えようクルマの税金2009」を、幕張メッセ内で開いた。
JR7社は10月30日、国土交通省を訪れ、前原国交相に高速道路の段階的無料化について再考を求める要望書を手渡した。同2日にも鉄道局長あてに同様の文書を提出し、無料化について、今回で2回目の意見表明となる。
設立すれば鳩山政権初の議員連盟となる「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟（仮称）」（事務局・神風英男氏）が、29日11時、衆議院議員会館会議室で開催された。参加した議員は代理出席も含め37人。議員本人の参加は下記の通り（敬称略）。
峰崎直樹副財務相は29日の政府税制調査会終了後の記者会見で、来年度からの暫定税率廃止について「竹を割ったように全部一気にできるかはこれからの議論だ」と述べ、来年度は暫定税率の一部を維持することも選択肢としてあるとの見解を示した。
「二輪車ユーザーを支援する議員連盟（仮称）」---、こんな聞き慣れない議連が、民主党で立ち上がる。10月29日、衆議院で設立準備勉強会が開催される。
高速道路の段階的無料化実現の可能性が高まるとともに、他の交通機関でも値下げの動きが始まった。
帝国データバンクは26日、国内フェリー会社141社の経営実態調査を実施し、その結果をまとめた。
フォルクスワーゲン グループ ジャパン（VGJ）のゲラシモス・ドリザス社長は20日、新型『ポロ』の発表会で、日本の政治について触れたうえで「民主党の政策を歓迎する」と述べた。
