来年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税の暫定税率について、鳩山由紀夫首相は「いったん廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えて現在と同じ租税水準を維持する」方針を示したという。
2010年度の高速道路無料化予算の概算要求6000億円について、国土交通省が大幅圧縮をする方向で検討を始めたという一部報道に対して、馬淵澄夫副大臣は21日の定例会見で明確な否定をしなかった。
鳩山内閣の支持率が急落しているという。きょうの朝日と毎日が世論調査の結果を同時に掲載しているが、朝日の支持率は48％で、前回調査（11月14、15日）の62％から大きく下落した。
「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。
日本自動車輸入組合（ハンステンペル理事長）は18日、2010年度税制改正大綱とりまとめに向け「暫定税率の廃止は速やかに行なわれるべき」との緊急アピールをまとめ公表した。
日本自動車工業会の青木哲会長は17日の定例記者会見で、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率について「直ちに廃止すべき」と強調した。
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「来年度予算と税制に関する要望書」の内容をみて、「話が違うぞ」と思ったユーザーも多いことだろう。
「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟」（二輪車ユーザー議連）の役員は、下記の通り。
鳩山政権初の議員連盟「民主党二輪車ユーザーを支援する議員連盟」（二輪車ユーザー議連）の役員人事が9日決定し、正式に発足した。
今月1日から訪問販売やクレジット契約の規制を強化した改正特定商取引法（特商法）と改正割賦販売法（割販法）が施行された。
