14日午後の民主党臨時党大会を前に「菅直人候補応援集会」が会場近くの都内港区のホテルで開催された。225席用意された座席の約7割が菅直人候補を応援する民主党議員や秘書で埋まった。
来年2月の愛知県知事選にからんで、民主党県議団がインターネット総合研究所所長の藤原洋氏に出馬の打診を行っていることが明らかになった。
菅直人首相（党代表）は11日正午、東京JR有楽町駅前で街頭演説。民主党代表選を14日に控え、週末最後の訴えに臨んだ。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は10日、政府の経済対策が閣議決定されたことを受け「国内経済が回復軌道に向かうことを期待する」とのコメントを発表した。
14日に投開票が迫った民主党代表選挙だが、11日16時より鈴木宗男衆議院議員らが参加して行う「『政権交代』とは何だったのか？民主・代表選直前に考える夕べ」がニコニコ動画で生中継される。
日本とインド両政府が、貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（EPA）に3年半余りの交渉をへて大筋合意した。現地生産を進める日本企業にとって、日本からの部品調達費が引き下がるのは朗報である。
「私は今、日本での自動車生産の維持に強い危機感を感じている」などと訴えた内容の寄稿文が、きょうの読売の「解説欄」に掲載されている。寄稿した人物は、個人名で「志賀俊之」とある。
「ぜんぜんやる気ないじゃないか。このようにお叱りをいただくような中身だと思ってます」
中国が7月に表明したレアアース（希土類）の輸出規制を見直すよう求めたのに対し、中国の温首相は規制を見直さない考えを改めて示したという。今後のEVやHVなどの増産計画に支障をきたす恐れもある。
スズキの鈴木修会長兼社長は26日、都内で開いた新型『スイフト』の発表会見で現在の円高について記者の質問に答え「東京に（地方の）悲鳴が聞こえて欲しい」と訴えた。
