気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年10月4日付
●内閣支持下落53％、中国人船長釈放「不適切」7割、本社世論調査（読売・1面）
●青山10位、自己最高タイ、オートバイ・モトGP、日本GP（読売・23面）
●タクシー減車1.2万台、最大級、供給過剰で、来年3月までに（朝日・1面）
●高速3社、天下り125人、子会社役員の4割、民営化後増加（朝日・1面）
●道路空間有効活用、民間に開放し収益（東京・1面）
●国際化羽田、未明が商機 発着客の「居場所」競う（東京・1面）
●人こと：ヤナセ・西山社長「国内の販売、まだ余裕がある」（日経・9面）
ひとくちコメント
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人が70％以上に達するなど、菅内閣の支持率が急落しているという。
きょうの読売と毎日が実施した全国世論調査によると、菅内閣の支持率は読売が53％となり、内閣改造直後の前回調査の66％から下落。一方、毎日は49％と再び5割を割り込んだ。
中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応が後手に回ったことなどが支持率低下を招いたわけだが、気になるのは、読売の調査で、中国を「信頼していない」という人が過去最高の84％に達していることである。
3日付の日経「社長100人アンケート」でも、尖閣列島をめぐる日中間のあつれきがビジネスに及ぼすマイナス影響を「懸念している」経営者が82.1％に上った。その隣国の中国と今後、どう付き合っていくのかが改めて大きな課題として浮き彫りになった。
また、菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、読売によると、「景気や雇用」34％、「年金など社会保障」27％、「外交や安全保障」14％などの順に多かったという。日経の「社長100人アンケート」でも景気が半年前に比べて「悪化した」と答えた経営者が全体の2割を超えた。円高、株安、エコカー補助金の打ち切りが主な理由にあげている。
週末、都内のトヨタ系販売店のベテラン営業マンと立ち話をしたが「打ち切り後、新車はまったく売れない。仕方がないのでau（携帯電話）の機種変更を積極的にセールスしている」と嘆いていた。日経は10月2日朝刊で「9月の新車登録販売は想定を上回る冷え込み」と報じたが、メーカー各社が補助金終了後もどんな“甘い計画”を想定していたのかも知りたいところである。
