野田財務相は1日の閣議後会見で、同省関税局が事務レベルで中国の通関当局に対して送った書簡について、「現段階で回答がない」ことを明らかにした。
この書簡は27日に発送されたもので、中国向け輸出の現地での通関手続きが滞っていることについての事実確認と通関手続きの適正化を求める内容となっている。
野田財務相は「引き続き催促を求めていく」と、話した。
また、経済産業省北東アジア課は28日から「レアアースと対日輸出入の調査」を開始。関連する民間企業から現地での通関手続きに関するデータ収集を行っており、その実態を集計中。来週の早い時期に結果を公表する予定だ。