気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年9月21日付
●中国、青年交流も中止、尖閣衝突、「万博1000人招待」直前に（読売・1面）
●キヤノン介護ロボ参入、自動的に119番、デジカメ技術を活用（読売・1面）
●「尖閣」経済への波及懸念、中国進出組「製品ボイコット心配」（読売・3面）
●日産、中国生産を倍増、2012年、年120万台に上方修正（読売・9面）
●菅内閣支持64％「脱小沢」奏功、発足後最高、本社・FNN合同世論調査（産経・1面）
●成都モーターショー、中国内陸部にも熱視線、有名メーカーこぞって出展（産経・8面）
●被害者の車を公開、別府、看護師絞殺（産経・23面）
●防衛省天下り、富士重工・ヘリ購入の年最多、三菱電機・取引停止中はゼロ（東京・1面）
●自動車各社が社会貢献に力、生産現場の特技生かし＜活動（東京・7面）
●プリンター新工場、キヤノン、タイへ、アジア需要増、150億円投資（日経・1面）
●尖閣沖衝突で販売「影響なし」日産社長（日経・9面）
●トヨタ系金融の中国法人に罰金、新華社報道（日経・9面）
ひとくちコメント
尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件。逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国側の一方的な対日報復措置が強まり、日中関係が冷え込む気配をみせている。
きょうの読売、毎日、産経、東京が1面トップで報じているが、日中の青少年交流事業の一環として21日から日本の大学生ら約1000人が上海万博などを見学する予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを中国側が拒否したため、外務省は訪問を延期した。また、10月に上海で予定されている日本の人気グループSMAPのイベント中止も検討されているという。
こうした中、日産自動車は中国合弁会社「鄭州日産汽車」の第2工場（年産能力14万台）の完成式典が行われ、カルロス・ゴーン社長は中国での自動車生産能力を2012年に年間120万台と、現在のほぼ倍に増やす方針を発表した。また、懸念される日中関係についても「中国での新車販売にマイナスの影響が出る兆候はない。受注がたまっており、新車供給が追いつかない状況だ」と述べたほか、合弁会社の経営にも「影響はしない」との見方を示したという。
毎日によると、中国政府の対抗措置は「今のところ日中政府間の交流や交渉に限定されている」一方で、18日の抗議行動では「日本製品ボイコット」の声も上がるなど「日系企業やきもき」と報じている。読売も「日本人駐在員は宴会を自粛し、夜間は一人歩きしないようにしている」（流通大手）などのコメントを紹介し、警戒感は高まっているとしている。
外交問題については軽々に論じるべきではないが、どうも中国側の対抗措置のやり方をみていると、非常識なクレームばかりを学校に突きつける「モンスターペアレント」の行動パターンと似ているようにも思えてくる。日本政府は逮捕した中国船船長の処分は国内法に基づいて粛々と行うとの方針だが、常識が通らない相手との交渉は、挑発に乗らずに冷静に対処するしかないだろう。
