国土交通省が6月末から始めた高速道路無料化の社会実験を「評価する」とした全国の都道府県知事はわずか6人にとどまったことが共同通信が実施したアンケート調査で分かった。
15年ぶりに一時、1ドル＝83円58銭まで急騰、東京株式市場も、日経平均株価も約1年4か月ぶりに終値で9000円を割るなど、円高・株安が止まらない。
9月で打ち切りとなるエコカー補助金制度が再び延長される可能性が出てきた。
お盆休みも終わって、猛暑の中、きょうから職場に向かう人も多いだろう。が、厳しいのは残暑ばかりではなく、日本経済も成長が止まって「踊り場」状態であることが鮮明になった。
国土交通省は8月10日付けで、幹部職員の人事異動を発表した。事務次官、1審議官、大臣官房長、7局長ほかが交代した。
日本自動車工業会（自工会、志賀俊之会長＝日産自動車最高執行責任者）は9日「現状の為替水準について」と題した会長声明を発表した。自工会が会長名で為替に関するコメントを出すのは初めてという。
既存の無料区間も含めて全国の高速道路の約30％を無料化してスタートした社会実験だが、40日を過ぎ、その弊害が語られるようになった。無料化を原因とする渋滞や、高速道路に車両が移ることによる地域経済への影響だ。
民主党は2日の常任幹事会で、代表選を9月1日告示、14日投開票の日程で実施することを決めた。菅直人代表（首相）の任期切れに伴うもの。
民主党が目玉政策として掲げた「高速道路の原則無料化」の達成が困難になりそうな気配である。国土交通省は、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で、全体の予算額は1千数百億円にとどまる見通し。
『週刊東洋経済』7月17日号が「バス大異変！」と銘打って、タクシー＆客船を含む「知られざる公共交通の実像」を特集している。例によってバス、タクシー、客船の公共交通のすべてをカバーし、現状分析、課題を提示する。
