菅直人首相（党代表）は11日正午、東京JR有楽町駅前で街頭演説。民主党代表選を14日に控え、週末最後の訴えに臨んだ。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は10日、政府の経済対策が閣議決定されたことを受け「国内経済が回復軌道に向かうことを期待する」とのコメントを発表した。
14日に投開票が迫った民主党代表選挙だが、11日16時より鈴木宗男衆議院議員らが参加して行う「『政権交代』とは何だったのか？民主・代表選直前に考える夕べ」がニコニコ動画で生中継される。
日本とインド両政府が、貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（EPA）に3年半余りの交渉をへて大筋合意した。現地生産を進める日本企業にとって、日本からの部品調達費が引き下がるのは朗報である。
「私は今、日本での自動車生産の維持に強い危機感を感じている」などと訴えた内容の寄稿文が、きょうの読売の「解説欄」に掲載されている。寄稿した人物は、個人名で「志賀俊之」とある。
「ぜんぜんやる気ないじゃないか。このようにお叱りをいただくような中身だと思ってます」
中国が7月に表明したレアアース（希土類）の輸出規制を見直すよう求めたのに対し、中国の温首相は規制を見直さない考えを改めて示したという。今後のEVやHVなどの増産計画に支障をきたす恐れもある。
スズキの鈴木修会長兼社長は26日、都内で開いた新型『スイフト』の発表会見で現在の円高について記者の質問に答え「東京に（地方の）悲鳴が聞こえて欲しい」と訴えた。
国土交通省が6月末から始めた高速道路無料化の社会実験を「評価する」とした全国の都道府県知事はわずか6人にとどまったことが共同通信が実施したアンケート調査で分かった。
15年ぶりに一時、1ドル＝83円58銭まで急騰、東京株式市場も、日経平均株価も約1年4か月ぶりに終値で9000円を割るなど、円高・株安が止まらない。
