前原外相は6日午後9時の会見で、辞任を表明した。「私の政治資金を巡る問題において、この一両日熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした」と、述べた。
「拝命から6か月足らずで職を辞することになったこと、クリーンな政治を目指していたにも関わらず、政治と金の問題で不信を招いてしまったことに、国民の皆様にお詫びを申し上げる」と、謝罪した。
前原氏の説明によると、政治献金を受けた在日外国人と知り合ったのは約20年前。中学2年生の頃に家族とともに引っ越しをした団地の近所にあった焼肉店の経営者。
「長年にわたり公私ともに親しくお付き合いをさせていただき、私が政治を志した時点から、今まで変わらずにずっと支援をいただいた人」（前原氏）と、関係を説明した。
この在日外国人から前原氏に渡った政治献金額は総額25万円。05年から08年の4年間と10年に各5万円ずつ受けた。04年09年はなく、それ以前については保存期間が切れているので不明。
前原氏が受けた政治献金の中に、他の外国人からのものが含まれているかどうかは現時点は明らかではなく、「調査には時間がかかるが、調べさせていただきたい」と、話した。
前原氏は政治献金の認識について「発覚するまで、その事実を知らなかった」と、否定。「献金を受けたために外務大臣の職務が影響をうけたことも、政治経歴の上で献金を受けたことで便宜を図ったこともない」と、した。
しかし、金額や認識の有無で責任を免れることはできず、「政治家が、外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない」と考えたこと。また、国会で進退問題が議論が続くことで「内外の国政課題の推進が滞ることは避けなければならない」として、辞任を意志を固めた。
