【新聞ウォッチ】野田政権「30年代原発ゼロ」に内外から相次ぐ反発

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年9月14日付

●内閣改造月末にも、首相、国連総会後に(読売・1面)

●30年代原発ゼロ「承服しかねる」経団連会長、首相に(日経・2面)

●中国8都市で抗議デモ、尖閣国有化、日本製品ボイコット容認、中国高官(読売・8面)

●自動ブレーキに注目、車大手、相次ぎ投入「アイサイト」が先陣(朝日・8面)

●スズキ軽販売2000万台、国内累計、56年かけ業界初(毎日・7面)

●低金利ローン米新車けん引、買い控えの反動も寄与(日経・7面)

●住友ゴム、トルコに工場、400億円投じタイヤ(日経・11面)

●日産エクストレイル1万7000台リコール(日経・38面)


ひとくちコメント

政府のエネルギー政策が「2030年代に原発ゼロをめざす」との方針と打ち出したことに対し、米倉弘昌経団連会長らの財界首脳や欧米諸国からの反発が相次いでいるという。

米倉弘昌経団連会長は野田佳彦首相と電話会談して「とてもじゃないが承服しかねる」と主張。政府の総合資源エネルギー調査会基本問題小委員会で委員長を務める三村明夫新日鉄会長も「非常に残念だ。こんなにゴタゴタしているときになぜ急いで将来の国民を縛ることを決めるのか」と苦言。さらに、渡文明JXホールディングス相談役も「いまゼロと明言することは絶対に必要ない。日本の国益を考えるべきだ」と語ったという。

きょうの東京を除く各紙が財界首脳が懸念を示したことを報じているが、欧米からも、フランスのマセ駐日大使や英国のウォレン駐日大使も藤村修官房長官と会談し、「原発ゼロ」方針に懸念を伝えたとみられている。政府の新戦略案では、30年代の「原発ゼロ」を目指す一方で、使用済み核燃料を再処理して再び利用する「核燃料サイクル」に引き続き取り組むと明記。しかし、原発ゼロなら再処理は不要になり、英仏両国に再処理を委託した使用済み燃料が宙に浮くことになるからだ。

民主党も自民党も最近のプロ野球よりもっと詰まらないドングリの背比べのような総裁選でわが身を守ることで精一杯。その隙を突いて、近隣国からは尖閣、竹島,さらに欧米からは「原発問題」まで言いたい放題である。政府も直球勝負で“いじめ”に合う前に、もうすこし事前の根回しも必要ではないのか。

《福田俊之》

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