四国運輸局では、西条市が小中学生を対象に毎年実施している、四国開発フェリー所有船「おれんじ7」を使用した「西条市研修の船」に併せ、同運輸局海上安全環境部海事技術専門官他による講演「出前講座」を開催する。
国土交通省は7月12日、電気自動車等の安全性向上を図るため、道路運送車両の保安基準細目告示を改正し、15日から施行すると発表した。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は7月11日、電力各社が原子力発電所の再稼働を原子力規制委員会に申請したことについて「安全ということが確認できれば是非、安価で安定的な電力の供給を一日も早くお願いをしたい」と述べた。
ベトナムでは、2007年、2008年と、安価な中国製電動バイクが大量に輸入され、2008年に12万台と急激にシェアを伸ばしたが、2009年に1万台以下と激減している。その理由は?
欧州委員会は、住友電工、矢崎総業、古河電気工業、レオニの4社とその子会社が過去の自動車用ワイヤーハーネス部品取引で価格カルテルを結んで欧州競争法に違反していたと認定、制裁金などの処分を発表した。
NTTドコモ・愛知県豊橋市などは7月8日、市立牛川小学校で実施されているタブレット活用学習を公開。同校4年生の世界自然遺産を学ぶ授業で、児童たちがタブレットを使いながら積極的に楽しく学ぶ姿が見られた。
警察庁所管の自動車安全運転センターは、7月10日から8月16日までの間、理事長の公募を行うと発表した。
本年年3月に経済産業省において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対する充電設備の設置補助、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が開始されたことを受け、佐賀県では当該事業活用のため、「佐賀県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定した。
神戸運輸監理部では、兵庫県漁業協同組合連合会所属の小型漁船乗組員が、ジャンボフェリーに乗船し、大型船から見る小型漁船の動き、レーダーの感度、大型船の操船の困難さなどを体感する研修会を実施する。
警視庁は7月5日、東京都内に本社があるバス会社に対して、健康管理に関する異例の要請をした。運転手の健康状態や勤務状況について管理を徹底する趣旨。
